トランプ氏、イラン戦争終結に自信「中国の助け必要ない」

トランプ氏は記者団に対し、「イラン問題で助けは必要ない。平和的であれ、そうでなかれ、われわれは勝利する」と述べ、中国の習近平国家主席を仲介役として頼る考えを否定した。

トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、イランとの戦争終結に向けて中国の協力は必要ないとの認識を示し、中東情勢を巡る米中協議の行方に波紋を広げた。一方、イランは世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で支配力を強めており、停戦交渉は膠着状態に陥っている。

トランプ氏は記者団に対し、「イラン問題で助けは必要ない。平和的であれ、そうでなかれ、われわれは勝利する」と述べ、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を仲介役として頼る考えを否定した。トランプ氏は13～15日にかけて中国を訪問し習氏と会談する予定だが、主な議題は貿易問題になるとの見方を示している。

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦は2月末に始まり、4月に一時停戦が成立したものの、恒久的な和平合意には至っていない。イラン側は戦争賠償や経済封鎖の解除を求めているが、トランプ氏はこれを「ばかげた提案」と切り捨て、強硬姿勢を崩していない。

こうした中、イランはホルムズ海峡での影響力を一段と拡大している。海峡は世界の石油輸送の2割が通過する要衝で、革命防衛隊が支配体制を強めている。報道によると、イランはイラクやパキスタンなど周辺国とエネルギー輸送協定を結び、海峡通航に対する統制を強化している。

米政府は「いかなる国もホルムズ海峡の通航に課金すべきではない」と主張し、イラン海上封鎖を維持している。一方、イラン側は革命防衛隊の許可なしには安全な航行は保証できないと警告し、地域の緊張は依然として高い。

戦争の長期化は世界経済にも影を落としている。原油価格は依然として高水準にあり、北海ブレント原油は1バレル＝100ドルを超える水準で推移している。米国内ではガソリン価格や物価上昇への不満が高まっているものの、トランプ氏は「米国民の家計状況は判断に影響しない」と述べ、イランの核開発阻止を最優先課題と位置づけた。

米国防総省によると、イラン戦争に伴う米側の軍事費は290億ドルに達した。世論調査では戦争への反対意見が大多数を占め、11月の中間選挙を控えるトランプ政権にとって政治的負担が増している。