トルコ・サウジ・パキスタン、共同防衛協定の事務局設置で合意

3カ国の代表はトルコのイスタンブールで初会合を開き、協定を実効性のある安全保障枠組みへ発展させるための具体的な体制整備に着手した。

サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3カ国は8月31日、今月初めに締結した「メッカ共同防衛協定」に基づき、サウジ国内に常設の事務局を設置することで合意した。3カ国の代表はトルコのイスタンブールで初会合を開き、協定を実効性のある安全保障枠組みへ発展させるための具体的な体制整備に着手した。

新設される事務局は3年間、パキスタンの事務総長が率いる。3カ国は共同声明で、軍の結束を強化するとともに、共同防衛能力を高める方針を示した。8月7日にメッカで署名された共同防衛協定では、加盟国のいずれかが武力攻撃を受けた場合、それを3カ国すべてに対する攻撃とみなすという集団防衛の原則が盛り込まれている。

今回の合意は、中東情勢が不安定化する中で3カ国の軍事・安全保障協力を制度化する動きと位置づけられる。協定には、イランをめぐる軍事的緊張や湾岸地域へのミサイル攻撃など、近年の地域情勢への警戒が背景にある。サウジは湾岸地域の主要国として、トルコは中東・地中海地域で大きな軍事力を持つ国として、パキスタンは核保有国として、それぞれ異なる戦略的能力を有している。

3カ国は今後、軍事面での連携だけでなく、政治・安全保障分野での協議も継続する。今回の初会合では外相・国防相に加えて軍幹部も参加し、協定に基づく戦略的な協議体制が正式に動き始めた。さらに、バングラデシュが協定への参加を検討していると報じられており、今後、参加国が増える可能性もある。

新たな防衛枠組みがどこまで軍事的な統合を進めるのかは現時点で明確ではない。しかし、事務局の設置によって協定が恒常的な組織へと移行することで、3カ国の安全保障協力は一段と強化される可能性がある。

中東情勢の変化とともに、この枠組みが地域の勢力関係にどのような影響を与えるかが注目される。