イスラエル・レバノン協議終了、米国が仲介、緊張緩和へ前進、課題も

今回の協議は6月26日に双方が受け入れた枠組み合意を具体化するための6回目の会合で、イタリア・ローマの在米国大使館で2日間にわたって開催された。

レバノンとイスラエルは15日、米国の仲介の下で行われた協議を終え、両国国境地帯の緊張緩和に向けた「試験区域（パイロットゾーン）」構想の実施指針について一致した。米政府高官は協議を「建設的かつ前向きだった」と評価し、今後は技術的な協議を通じて詳細を詰め、早期の実施を目指す考えを示した。

今回の協議は6月26日に双方が受け入れた枠組み合意を具体化するための6回目の会合で、イタリア・ローマの在米国大使館で2日間にわたって開催された。枠組みでは、レバノン南部の限定区域でレバノン正規軍が治安維持を担い、イスラエル軍が段階的に撤退する一方、親イラン組織ヒズボラを含む非国家勢力の武装解除を進めることが柱となっている。試験区域で成果が確認されれば、同様の措置を他地域へ拡大する構想である。

イスラエル軍は現在、レバノン南部の国境沿い約10キロに及ぶ「緩衝地帯」を占拠している。イスラエル側は北部住民の安全確保にはヒズボラの軍事力排除が不可欠だとして、武装解除が進まない限り全面撤退には応じない姿勢を維持している。一方、レバノン政府は自国領からの即時撤退を求めており、双方の立場には依然として大きな隔たりが残る。

最大の障害となっているのがヒズボラの対応だ。同組織は武装解除を拒否し、イランの承認なしには応じない姿勢を崩していない。このため、今回の協議で実施指針に合意したとしても、現場で計画が円滑に進むかどうかは不透明との見方が広がる。

それでも、敵対関係にあるレバノンとイスラエルが米国の仲介を受けながら対話を継続していることは、軍事衝突の再拡大を防ぐ上で一定の前進と受け止められている。米国は試験区域で信頼醸成を図り、停戦の定着と国境地帯の安定化につなげたい考えで、今後の技術協議がレバノン情勢を左右することになりそうだ。