イスラエル軍、ガザ港湾部を空爆、2人死亡、12人負傷

今回の空爆について、イスラエルはコメントは出ていない。

パレスチナ・ガザ地区で5月31日、イスラエル軍による空爆があり、港湾部のカフェにいた少なくとも2人が死亡、12人が負傷した。地元当局が明らかにした。現場は多くの市民でにぎわう場所で、祝日に合わせて集まっていた人々が巻き込まれたとみられる。

攻撃を受けたのはガザ沿岸の仮設港の近くにあるオープンカフェ、海上に設けられた仮設の桟橋に近い場所だった。この港湾施設は人道支援や物流のために設けられた一時的な拠点で、市民が集う空間にもなっていた。医療関係者によると、この空爆で少なくとも2人が死亡、12人が病院に搬送されたという。

今回の空爆について、イスラエルはコメントは出ていない。一方、ガザでは停戦合意が成立しているにもかかわらず、こうした攻撃が続いている。2025年10月に米国の仲介で成立した停戦は機能不全と指摘されている。

停戦後も衝突は完全には収まっておらず、ガザ保健当局によると、この期間にイスラエルの攻撃で900人余りのパレスチナ人が死亡した。ただし、この数字に戦闘員は含まれていない。一方、イスラエル軍は同期間にイスラム組織ハマスを含む武装勢力の攻撃で兵士4人が死亡したと報告している。

背景には、イスラエルとハマスとの間で続く間接協議の停滞がある。停戦の次段階ではハマスの武装解除やイスラエル軍の撤退などが議題となっているが、双方の意見の隔たりは大きく、合意には至っていない。現在の停戦体制では、イスラエルがガザ地区の半分以上を掌握し、ハマスは沿岸部の一部を支配する状態が続いている。

停戦発効以降も人口密集地への攻撃が繰り返され、民間人の被害が国際的な懸念となっている。カフェや市場、避難施設など、市民生活に密接した場所での被害が相次いでいることから、人道状況の悪化も深刻化している。

今回の空爆も日常的な空間で発生した点が特徴であり、戦闘が市民生活の中に入り込んでいる現実を浮き彫りにした。停戦が形骸化する中、暴力の連鎖を断ち切るための実効的な枠組みの構築が求められている。