イラン、湾岸の米国エネルギー施設への攻撃示唆、ホルムズ海峡巡り緊張再燃

イラン国会のガリバフ議長は米国による新たな攻撃に対して、報復する用意があると表明した。

米国とイランの軍事衝突が再び激化する中、イラン政府は7日、米国が新たな攻撃を行えば、湾岸地域にある米国関連の石油・ガス関連施設などが報復の対象になり得ると警告した。イラン側は米国による攻撃への対抗措置を辞さない姿勢を示しており、中東のエネルギー供給を巡る緊張が一段と高まっている。

イラン国会のガリバフ（Mohammad Bagher Ghalibaf）議長は米国による新たな攻撃に対して、報復する用意があると表明した。イランは米国の軍事行動を受け、ペルシャ湾やホルムズ海峡周辺で船舶の通航を制限する姿勢を強めている。

さらに、最高指導者モジタバ・ハメネイ（Mojtaba Khamenei）師の軍事顧問であるモフセン・レザイ（Mohsen Rezaei）氏は湾岸の一部に新たな「立入制限区域」を設ける計画を明らかにし、区域内に入る船舶を攻撃対象に加える可能性を示した。

ホルムズ海峡は中東産原油を世界市場へ運ぶ要衝であり、戦争前には世界の石油供給の2割が通過していた。イランによる通航制限は、単なる軍事的対立にとどまらず、世界のエネルギー市場を直接揺さぶっている。実際、原油価格は上昇し、9月7日の国際市場では北海ブレントが一時1バレル＝98ドル近くまで上昇した。

影響は湾岸諸国にも及んでいる。アラブ首長国連邦（UAE）はイランとの対立によって輸出ルートが脅かされる事態に備え、エネルギー輸出や貿易の代替ルート構築を進めている。

一方、イラン自身も経済的な圧力に直面している。米国の制裁や軍事的圧力によって原油輸出が制約され、国内では通貨下落やインフレ、失業などの問題が深刻化している。イラン政府は経済改革を進める姿勢を示し、米国の圧力によって政策を変更することはないと強調している。

今回の警告は軍事衝突の焦点がイラン国内の軍事施設だけでなく、湾岸地域の石油・ガスインフラや海上輸送網へ拡大する可能性を示すものだ。米国とイランの双方が軍事的圧力を強めれば、中東地域のエネルギー供給がさらに不安定となり、原油価格や世界的なインフレにも波及しかねない。

中東情勢は地域紛争の枠を超えて世界経済を左右する局面に入っている。