米軍がイラン南部を空爆、機雷敷設の疑い、停戦発効から7週間、緊張高まる
今回の攻撃はペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ戦略的要衝ホルムズ海峡周辺で行われた。
イラン政府は26日、米軍が同国南部ホルモズガーン州で実施した空爆について、「停戦違反」と強く非難した。米側は機雷敷設の疑いがある船舶やミサイル関連施設に対する「防御的措置」だったと説明しているが、停戦発効から7週間が経過する中での攻撃は、中東情勢を再び不安定化させる恐れがある。
今回の攻撃はペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ戦略的要衝ホルムズ海峡周辺で行われた。米軍はイラン側が海上交通を脅かす行動を取っていたと主張し、機雷敷設用の小型船舶やミサイル発射拠点を標的にしたとしている。一方、イラン外務省は「米国は停戦を尊重する意思を示していない」と反発し、主権侵害に当たると非難した。
米国とイランをめぐっては、2月末に米イスラエルがイラン国内の軍事施設などを攻撃して以降、軍事衝突が続いてきた。イランは報復として中東地域の米軍基地へのドローン攻撃やミサイル攻撃を実施し、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の通航にも深刻な影響を与えた。原油市場では供給不安が高まり、北海ブレント原油先物価格は一時1バレル120ドル台まで上昇した。
こうした状況を受け、米国とイランはパキスタンなどを仲介役として間接協議を続けている。現在は戦闘終結やホルムズ海峡の開放、制裁緩和などを盛り込んだ覚書の策定が進められている。ルビオ（Maro Rubio）米国務長官は26日、「合意成立には数日かかる可能性がある」と述べ、なお調整が必要との認識を示した。
一方、イラン側は米国による度重なる攻撃が交渉を困難にしていると批判している。イラン外務省報道官は「多くの論点で結論に近づいているが、米国側の立場変更が障害となっている」と述べた。イラン国内では最高指導者モジタバ・ハメネイ（Mojtaba Khamenei）師を中心に強硬論も根強く、停戦維持への不信感が広がっている。
今回の空爆によって停戦体制が崩壊するかどうかは不透明だが、双方とも全面衝突への再突入は避けたい考えとみられる。ただ、軍事行動と外交交渉が同時進行する異例の状況が続いており、中東地域の緊張は依然として高いままだ。ホルムズ海峡の安全確保は世界経済にも直結する問題で、今後の米イラン協議の行方に国際社会の注目が集まっている。
