米国がイラン海上封鎖を再開、ホルムズ貨物に20％関税へ

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿や米メディアとのインタビューで、「ホルムズ海峡はイランの意思にかかわらず開放され続ける」と述べ、イラン船舶を対象とする海上封鎖を再開すると表明した。

トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、イランがホルムズ海峡の閉鎖を宣言したことを受け、米国主導による対イラン海上封鎖を即時再開すると発表した。同時に、ホルムズ海峡を通過する貨物に対し、安全確保の対価として貨物価格の20％を徴収する方針を打ち出し、「米国がホルムズ海峡の守護者になる」と宣言した。世界の原油輸送の要衝である同海峡を巡る緊張は一段と高まり、原油市場や国際物流への影響が懸念されている。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿や米メディアとのインタビューで、「ホルムズ海峡はイランの意思にかかわらず開放され続ける」と述べ、イラン船舶を対象とする海上封鎖を再開すると表明した。一方で、一般商船の航行は維持する考えを示し、その安全確保に要する費用として、通航する貨物に20％の負担を求める考えを示した。ただし、徴収方法や対象となる貨物の詳細は明らかにしていない。

今回の発表の背景には、週末にイランがホルムズ海峡の閉鎖を主張し、その後、米軍施設などを標的としたミサイルや無人機による攻撃を実施したことがある。これに対し米軍も反撃を行い、軍事衝突が拡大した。先月には海峡の安全航行を確保するための暫定合意（覚書）が成立していたが、今回の事態によってその維持は極めて困難な情勢となっている。

ホルムズ海峡は世界の海上輸送原油の約2割が通過する要衝であり、封鎖や軍事的緊張の高まりは世界経済に直結する。今回の発表を受け、国際原油価格は上昇、株式市場では投資家心理の悪化から主要株価指数が下落した。海峡を航行する船舶数も減少し、物流の停滞やエネルギー供給への影響が現実味を帯びている。

一方、国連の海事機関は国際海峡の通航に対する一方的な料金徴収に反対する姿勢を示し、トランプ政権の構想が国際法上認められるかについても議論を呼びそうだ。今後は米国とイランの軍事的対立だけでなく、海峡の管理権や通航ルールを巡る国際社会の対応も焦点となる。