◎フランス当局は27日、イギリスの漁船を国内の港で拿捕し、一晩拘束したのち、罰金を科した。
10月28日、イギリス政府はフランスとの漁業権をめぐる争いが過熱したことを受け、フランス駐大使を召還した。
リズ・トラス外相は記者団に対し、「カトリーナ・コロンナ仏大使に進行中の問題と危機の詳細を説明するよう求めた」と述べた。
フランス当局は27日、イギリスの漁船を国内の港で拿捕し、一晩拘束したのち、罰金を科した。当局は声明で、「漁船は許可を得ずにフランスの海域で漁を行っていた」と述べた。
しかし、ジョージ・ユースティス英環境相は、「漁船はEUの許可を得ている」と反論した。
拘留された漁船の所有者は地元メディアの取材に対し、「私たちはフランス海域で合法的に漁業を行っている」と述べ、仏政府の対応を批判した。
仏政府のガブリエル・アタル報道官は以前の声明で、「ブレグジット交渉の末、イギリス政府は英海域内における仏漁船の操業を許可したが、私たちはまだ交渉で決まった権利の50％も得ていない」と述べていた。「フランスはイギリスと協力してきました。イギリスは昨年の交渉でEUに対する漁業権の割り当てに合意しましたが、約束を守っていません。私たちの忍耐力は限界に達しています...」
しかし、イギリスはこの主張に異議を唱え、当局はEUの漁業申請の98％許可していると反論した。
英政府とジャージー島当局は先月、フランスの漁船数十隻の漁業許可申請を却下し、仏政府の非難を引き起こした。
仏政府はその後、「11月2日までに申請が許可されなかった場合、主要な港からイギリスの漁船を追い出し、イギリスの商品に対するチェックを強化する」と述べた。
また仏政府は、要求が通らなかった場合、ジャージー島に対する電力供給を削減する可能性があると警告した。ジャージー島を含むチャンネル諸島の電力供給はフランスに大きく依存している。
ジャージー代官管轄区は独自の議会と政府を持つイギリス王室の属領で、イギリスとEUの法律や政策は適用されない。
英国全国漁業組織連盟のバリー・ディース氏はBBCニュースのインタビューの中で、両国の争いに懸念を表明した。「フランスは漁業権問題をエスカレートさせると決意しているように見えます...」
イギリス、フランス、ジャージー、欧州委員会の関係者は27日の協議後、フランスの漁船162隻にジャージーの海域での漁を29日から許可すると発表した。
ジャージー政府は協議後の記者会見で、フランスの圧力に失望したと述べた。
