ジョー・バイデン大統領／コロナ100日チャレンジタイムライン20

最終更新日：2021年2月25日5時45分

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2月23日

上院確認公聴会、トム・ビルサック氏の農業長官就任を承認

上院確認公聴会は、トム・ビルサック氏の農業長官就任を「賛成92ー反対7」で承認した。

メリック・ガーランド司法長官候補の投票は3月1日に行われる予定。

バイデン大統領が黒人のエッセンシャルワーカーと電話対談

2月23日、バイデン大統領と国内政策顧問のスーザン・ライス氏は、全国の医療従事者、育児労働者などを含む黒人のエッセンシャルワーカーとオンラインで対談した。

バイデン大統領とライス顧問は参加者全員に感謝し、コロナウイルスとの戦いにおけるエッセンシャルワーカーの重要性を改めて訴えた。

スーザン・ライス国内政策顧問：
「あなたたちは英雄です。あなたたちの奉仕はアメリカに欠かせないものです。黒人アメリカ人は最前線の労働者として働き、コロナに感染するリスクが高くなっています。コロナによる死者の4人に1人は黒人アメリカ人でした。アメリカはあなたたちの奮闘に感謝してます」

バイデン大統領は参加者の話を聞き、様々な質問をした。また、1.9兆ドル（200兆円）コロナ救済法案はすべてのエッセンシャルワーカーをサポートすると誓約し、産業や個人に欠かせないものだと語った。

ジョー・バイデン大統領：
「私は苦しい状況に置かれている人々、特にアフリカ系アメリカ人コミュニティのニーズに焦点を合わせています。私たちは皆を救済しなければなりません」

バイデン大統領とジル夫人、テキサスへ

ホワイトハウスの声明によると、ジョー・バイデン大統領とジル夫人は2月26日にテキサス州ヒューストンを訪問する予定だという。

バイデン大統領はテキサス州の当局者と、電力・水危機に直面しながらも力を合わせて困難に立ち向かっている市民の労をねぎらいたいと述べていた。

テキサス州の大規模災害宣言は先週末に承認されており、政府機関は254郡中77郡に連邦予算を投入している。

ミャンマーの軍事政権に対する追加の制裁、財務省

報道によると、財務省は平和的に抗議していた市民3人を殺害したミャンマー軍の関係者2名を制裁対象に追加したという。

これにより、アメリカの制裁下に置かれた軍当局者はミン・アウン・フライン司令官を含む12人になった。

一方、EUは23日の外相会議後の声明で軍への制裁を採用する準備ができていると発表した。

バイデン大統領、コロナで亡くなった市民を称える

ホワイトハウスで演説したジョー・バイデン大統領は、コロナウイルスで亡くなった50万人以上の市民を称え、すべての死を悼んだ。

ジョー・バイデン大統領：
「私たちは50万人以上の命を失いました。アメリカはこの現実を受け入れ、亡くなった人々の人生を覚えておかねばなりません」

「私たちが失った人々は並外れたものでした。彼らは世代を超えました。アメリカで生まれた人、移住してきた人、彼らはアメリカで生活しアメリカで息を引き取りました」

「この残酷な運命を受け入れることはできません。私たちはコロナウイルスと長い間戦ってきましたが、悲しみに麻痺することに抵抗しなければなりません。私たちは人生が崩れていくことに抵抗しなければなりません。今重要なことは亡くなった人々を称え、彼らが残した愛する人の世話をすることです」

1.9兆ドル（200兆円）のコロナ救済法案は23日に下院予算委員会を通過した。

2月22日

上院確認公聴会：メリック・ガーランド司法長官候補

2月22日、バイデン政権の司法長官に任命されたメリック・ガーランド氏は、上院確認公聴会で共和党員の圧力に直面した。

共和党のトム・コットン上院議員は、2000年代の初頭にガーランド氏の判決でティモシー・マクベイ被告は死刑に処されたと述べた。

マクベイは1995年のオクラホマ連邦ビル爆破事件で160人以上を殺害した罪に問われ、2001年に死刑に処された。

ガーランド氏は死刑判決を後悔していないと述べたが、死刑に関する自分の考えは進化したと付け加えた。

メリック・ガーランド氏：
「バイデン大統領は死刑を拒否する権限を持っており、私は大統領の考えに従うでしょう」

複数の上院議員が司法制度における人種格差やヘイトクライムなどの問題についてガーランド氏に質問した。

ガーランド氏は、「アメリカには2つの司法制度があると思うか？」と質問され、「司法制度は1つだが、あると思う」と認めたうえで、司法省の公民権部門にヘイトクライムを積極的に起訴させると誓約した。

メリック・ガーランド氏：
「ヘイトクライムが社会の構造を破壊することで、市民は保障されるべき権利の行使を心配します。公民権部門の役割は、これらの事件を精力的に起訴することです」

最高裁判所が共和党のトランプ訴訟を拒否

報道によると、最高裁判所は2020年の大統領選挙をめぐる共和党とトランプ前大統領のいくつかの訴訟を正式に拒否したという。

チームトランプはペンシルベニア州の郵便投票期限延長に異議を申し立て、選挙結果を覆そうとしたが、判事はこれを拒否した。また、トランプ前大統領の友人、リン・ウッド氏が提起したジョージア州の訴訟も拒否した。

チームトランプはキャンペーン期間中に投票規則を変更した各州に異議を申し立て、裁判所が違法と判断することを望んでいた。

ペンシルベニア州の訴訟拒否に反対したクラレンス・トーマス判事は声明で、「投票規則の変更が今回の大統領選挙の結果に与えた影響は小さいと思う。しかし、次の選挙ではどうなるか分からない」と述べた。

クラレンス・トーマス判事：
「当局は次の選挙の前に規則を正しく見直し、理想的なルールを私たちに提供します。誰もが納得できるルールを早い段階で確立すれば、問題は起きないでしょう」

ファウチ博士「アメリカはどの国よりも悪い結果を出した」

2月22日、国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ博士は、国内のコロナウイルス関連の累計死亡者数が50万人に近づいていることについて、「過去に戻って対策をやり直したいと思うが、それはとても難しい...アメリカはどの国よりも悪い結果を出した」と述べた。

ジョンズ・ホプキンズ大学のまとめによると、アメリカの累計死亡者数は他国を圧倒しており、2月21日時点で498,000人を超えた。

ファウチ博士はABCニュースのインタビューの中で、「ただ悪い。ただただ悪い。以前のやり方は間違いだった」と述べた。

アンソニー・ファウチ博士：
「保健当局は以前、2020年の終わりから来年の春頃までに少なくとも24万人が死亡すると予測しました。私はこの数字を誇張だと思っていました」

「ワクチンは順調に展開していますが、私たちは今後もコロナとの戦いに備えなければなりません。変異種はワクチンの展開を後退させる可能性があります。ワクチンを接種した人も気を抜くべきではありません」

保健社会福祉省によると、人口の約13％（4,280万人）が1回目のワクチン接種を終え、人口の約5％（1,790万人）が2回目を終えたという。

2月21日

テキサス電気信頼評議会（ERCOT）は1億ドルの訴訟に直面

報道によると、テキサス州の歴史的な大寒波がもたらした停電と低温の影響で凍死したと考えられている11歳の少年の母親が、テキサス電気信頼性評議会（ERCOT）と民間電力会社のエンタジーを訴えたという。

ERCOTは同州の電力供給の90％を管理している。

亡くなったクリスチャン・ビネダ氏の母親は、ERCOTの設備管理不備などを指摘したうえで、1億ドルの訴訟を起こした。

母親は訴状の中で、「テキサスの天気が荒れることは少なくとも1週間前から周知されていた。そして、ERCOTは電力網を10年以上まともに整備できていないことを理解していた。しかし、彼らは危機を回避するための先制行動を取らず、危機に対処できず、市民を見殺しにした」と述べた。

ビネダ少年はヒューストン郊外のトレーラーハウスで兄弟と毛布を共有した状態で死亡した。警察当局によると、母親は凍死を主張しているが、正式な死因は検視が終わるまで分からないという。

エンタジー社はABCニュースの取材に対し、「係争中の訴訟についてはコメントできませんが、弊社は人命の損失を深く悲しんでいます」と述べた。

管理者のERCOTは声明で、「訴訟の内容はまだ確認していない。停電に関する保証については真摯に対応したい」と述べた。

ジェン・サキ報道官「大統領はテキサスに行くことができる」

2月21日、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はABCニュースのインタビューの中で、ジョー・バイデン大統領はテキサス州に行くことができると述べた。

ジェン・サキ報道官：
「大統領はテキサスの市民に支援の意思を直接伝えたいと思っています。ただし、被災地で奮闘している関係者に負担はかけたくないと考えています。バイデン大統領は職員の時間を奪い、市民への支援が遅れるような事態は避けなければならないと言いました」

バイデン大統領は20日にテキサス州の大規模災害宣言要請を承認し、同州の77郡に資金提供を開始したが、グレッグ・アボット州知事は州全体（254郡）への支援を求めていた。

アボット州知事は20日の声明で、「部分的な承認は重要な最初の一歩」と述べた。

サキ報道官はABCのアンカーに、「州知事から大規模災害宣言の適用範囲を州全体にしてほしいと聞いていたか？」と質問され、「州当局と緊密に連絡を取り合っており、定期的に最新情報を入手している」と答えた。

ジェン・サキ報道官：
「大規模災害宣言は承認され、緊急事態管理庁（FEMA）はテキサスの要求に応え資源を投入するでしょう。チームは深刻な状況にある郡を見極め、行動します。チームは苦しんでいる市民を確実に助けるでしょう」

トランプ前大統領の講演予定

ABCニュースによると、トランプ前大統領は来週開催される保守政治活動協議会（CPAC）で講演する予定だという。トランプ前大統領は退任以来、公の場に姿を見せていない。

ABCニュースは報道の中で、「トランプ前大統領は共和党と保守運動の将来、バイデン大統領の移民政策に意見提起するものと思われる」と報じた。

2月20日

南部の大寒波はコロナワクチンの配達に深刻な影響を与える

報告によると、南部を襲った大寒波はコロナワクチンの配達と接種に深刻な影響を与えたという。

ホワイトハウスは声明で、「全ての州が何らかの影響を受け、約600万回分のワクチンを届けることができず、約2,000の接種施設が閉鎖を余儀なくされた」と述べた。

アンディ・スラビット上級顧問によると、未配達のワクチンは来週速やかに送り届けることができると信じていると述べた。

一方、ファイザー社はワクチンの保存に関する新たな情報を公表した。

ファイザー社の声明によると、「超低温状態で配達したワクチンは最大2週間、通常の冷蔵庫で保管できることを確認したため、食品医薬品局（FDA）に新たな保存に関するガイドラインを申請し、許可を得る予定」だという。なお、これまでは冷蔵庫に移したワクチンは5日以内に使用することを求められていた。

この申請が認められれば、医療従事者はワクチンを管理しやすくなる。

アメリカとカナダの首脳会談

ホワイトハウスによると、ジョー・バイデン大統領は2月23日にカナダのジャスティン・トルドー首相とオンライン首脳会談を行う予定だという。

ホワイトハウスは声明の中で、「会談ではコロナウイルス、気候変動、経済、相互に関心のある分野を検討することになる」と述べた。

1月22日、バイデン大統領はトルドー首相を最初の電話相手に指名し、1カ月以内に再び話し合うことに合意したと述べていた。

下院民主党、1.9兆ドルのコロナ救済法案の全文を公表

2月20日、下院民主党は1.9兆ドル（200兆円）のコロナ救済法案「アメリカンレスキュープラン」の全文を公表した。

これには連邦の最低賃金を1時間あたり15ドルに引き上げる予算も含まれている。

下院予算委員会は2月22日に同法案を審議入りさせる予定と伝えられており、ABCニュースは2月26日までには下院を通過する可能性が高いと報じた。

同法案は下院予算委員会のチームが分割して作成し、まとめた。バイデン大統領が署名すれば、年収75,000ドル未満の市民1人に1,400ドルが支給され、連邦の失業手当（週400ドル）なども延長される。

バイデン大統領がファイザーワクチンの製造現場を視察

ミシガン州のファイザーワクチン製造現場を視察したジョー・バイデン大統領は、ワクチンの供給が大幅に増加したことを確認し、喜んだ。

視察に同行したのはミシガン州のグレッツェン・ホイットマー州知事とサイトの責任者を務めるショーン・ハミルトン氏および関係者。

ハミルトン氏は製造能力を2倍以上に拡大したとバイデン大統領に説明した。

2月19日

バイデン大統領「テキサス州に追加支援を提供する」

仮想G7サミットの演説を終えたバイデン大統領が記者団の質問に答えた。

バイデン大統領は電力および水危機に直面しているテキサス州を訪問したいと述べたが、現地の職員に負担はかけたくないと強調した。

ジョー・バイデン大統領：
「州と話し、最前線で戦う関係者や職員に負担をかけないのであれば、私は行くつもりだ」

バイデン大統領は18日にテキサス州の緊急事態宣言要請を承認し、さらに大規模災害宣言にもまもなく署名すると公表した。

緊急事態を宣言した州は緊急事態管理庁（FEMA）から資金や物資などの支援を受けることができる。さらに大規模災害を宣言した州はFEMAだけでなく、保健福祉省や国防総省を含む連邦機関からも支援を受けることになる。

ジョー・バイデン大統領：
「私は必要な支援を即座に提供する。大規模災害要請が手元に届き次第、署名する。困難に直面しているテキサスの市民をサポートしなければならない」

仮想G7サミット

2月19日、ジョー・バイデン大統領は仮想G7サミット（ミュンヘン安全保障会議）で協調と民主主義へのコミットメントを強調した。

ジョー・バイデン大統領：
「今日、私はアメリカ合衆国の大統領として世界に明確なメッセージを送ります。アメリカが帰ってきました。大西洋横断同盟が帰ってきました」

バイデン大統領は中国とロシアの脅威に対抗し、世界の安全保障を保護するために協力し合うことを同盟国に求め、「アメリカはイランの核開発計画に関する交渉に参加する」と発表した。

バイデン大統領は気候変動への対応の必要性、パリ協定への復帰、そしてコロナウイルス関連の制度や団体に40億ドルを拠出すると語った。

ジョー・バイデン大統領：
「アメリカはCOVAX（世界保健機関の枠組み）に20億ドルを拠出し、他の制度や機関にも20億ドルを支援すると約束します。これらの機関に資金を提供し、困難に直面しているアフリカなどの医療制度を強化します」

「私たちはコロナ以外にも様々な感染症に立ち向かわなければなりません。生物学的脅威は今後も続くと想定し、それに対処できるシステムを構築する必要があります」

アメリカがパリ協定に復帰

2月19日、アメリカがパリ協定に正式に復帰した。

ジョー・バイデン大統領は就任初日（1月20日）にパリ協定復帰の大統領令に署名した。

アントニー・ブリンケン国務長官は19日の声明で、「パリ協定は温暖化対策に取り組む世界的な枠組みである」と述べた。

アントニー・ブリンケン国務長官：
「今後数週間、数か月、数年の間に何をするかがさらに重要になります。私たちはパリ協定を設計し、推進し、そして実現に向けた取り組みを助けるでしょう」

これに伴い、元国務長官のジョン・ケリー気候特別大統領特使は国連のアントニオ・グテーレス事務総長らが参加するオンラインイベントを2月19日に主催する予定である。

ただし、バイデン政権は気候対策に向けた具体的な取り組み（州への財政支援、各種予算、温室効果ガスの削減方法など）をまだ公表していない。

2月18日

イランとの会談の可能性について

ネッド・プライス報道官は声明で、国務省はイランの核開発やその他の問題に関する当事者との交渉を受け入れる準備ができていると述べた。

この声明は、アントン―・ブリンケン国務長官がドイツ、イギリス、フランスの外交トップとイラン問題について話し合った後に発表された。ブリンケン国務長官らは、2月18日午前にオンラインで会談している。

声明によると、「長官らはイラン核合意（JCPOA）を強化し、イランのミサイル開発プログラムと地域活動に関連する広範な安全保障上の懸念に対処するために、当事者と交渉しなければならないことに同意した」という。

バイデン大統領はトランプ政権がとったイランへの対応を撤回すると述べているが、「核合意の復帰に向けた交渉を再開するためには、イラン当局が核合意を順守すると誓約しなければならない」と強調している。

バイデン政権はイランの外交官に対する制裁（入国制限）を解除している。

テキサス州の大停電は改善しつつある、ホワイトハウス

ホワイトハウスはオンライン会見の中で、テキサス州の大停電は改善しつつあるが、まだ約60万人に電力を供給できていないと報告した。

リズ・シャーウッド・ランドール国家安全保障問題担当補佐官はバイデン大統領が南部の緊急事態宣言を承認し、各州知事に必要な支援を速やかに提供すると約束したと述べた。

報告によると、テキサス州の停電は現地時間2月18日午前の時点で数百万人から約60万人にまで減少したが、天候が悪化した場合、同じ地域やその他の地域で再び停電が発生する可能性があるという。

＜連邦緊急事態管理庁（FEMA）がテキサス州に提供した支援：2月18日時点＞
・発電機60台と燃料
・飲料水約729,000リットル
・ウールの毛布10,000枚以上
・綿の毛布約50,000枚
・食事225,000食

ジェン・サキ報道官は、「ホワイトハウスはコロナワクチン接種のスケジュールなどについても、当局と緊密に連絡を取っている」と補足した。

ジェン・サキ報道官：
「製造会社、各州の担当者らと協力して、ワクチンに関する問題の解消を進めています。スケジュールや時間の管理もそのひとつです」

ハリス副大統領「女性の困窮問題は国家緊急事態に相当する」

2月18日、カマラ・ハリス副大統領は女性議員と地域社会の指導者らとのオンライン会議を主催し、景気後退が女性に深刻な影響を与えていると強調した。

ハリス副大統領はバイデン政権の1.9兆ドルのコロナ救済計画の必要性を訴えたうえで、「コロナウイルスはアメリカが女性労働者のために成し遂げたこれまでの進歩を危険にさらしました」と述べた。

カマラ・ハリス副大統領：
「期間中に250万人もの女性が職を失い、中小企業の女性経営者の約25％が廃業に追い込まれました」

「働く女性の多くが母親であり、子供だけでなく両親の世話をしている人もたくさんいます。しかし、コロナウイルスは女性の雇用に深刻な影響を与えました」

「女性が社会に戻らなければ、アメリカの経済は完全に回復できません。したがって、女性の窮状は国家非常事態に相当するものであり、速やかに対処しなければならないと私たちは信じています」

ペロシ下院議長がテキサス州の大停電の調査に言及

2月18日、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は定例記者会見で、1月6日のDC暴動を調査する委員会とテキサス州の大停電の調査の可能性について話し合ったと述べた。

ペロシ下院議長は記者団に対し、「9.11スタイルの委員会は強力な超党派で構成しなければならない」と述べ、共和党に委員会の提案書を提出したと認めた。

ナンシー・ペロシ下院議長：
「委員会を意味のあるものにするためには、超党派で対処しなければならない」

「具体的な調査方法などについてはメンバーと相談している。また、委員会には証人を召喚できる権限が必要だと確信している」

テキサス州のエネルギー危機については、下院エネルギー・商業委員会による調査を行うと述べた。なお、ペロシ下院議長の娘はヒューストンで停電に直面しているが、無事だという。

ペロシ下院議長は調査について、停電の改善方法、将来に向けた対応、問題点の追求などを行うことになるだろうと述べた。

バイデン大統領がオクラホマ州の緊急事態宣言を承認

バイデン大統領は冬の嵐と大停電に直面している南部オクラホマ州の緊急事態宣言を承認した。なお、テキサス州の緊急事態宣言は2月14日に承認されている。これにより、連邦緊急事態管理庁（FEMA）は連邦資金をオクラホマ州の救援活動に提供できるようになった。

ホワイトハウスは声明で、「FEMAはオクラホマ州が必要としている支援を確認し、自所の裁量でそれを提供する。また、マスクやシェルターなどの緊急保護措置にかかる費用の75％を連邦資金で賄う」と述べた。

ワシントンD.C.の連邦事務所、大雪で閉鎖

2月18日、人事管理局は声明で、「大雪に伴い、ワシントンD.C.のすべての連邦事務所を閉鎖する」と発表した。

この日国務省で予定されていたブリーフィングは中止され、ホワイトハウスの定例記者会見はオンライン会見に変更された。なお、事務所は閉鎖されたが、職員は事務所もしくは在宅で業務を続けている。

2月17日

コロナウイルス／アメリカの感染状況

ジョンズ・ホプキンズ大学のまとめによると、アメリカの累計感染者数は2月17日時点で2,780万件、累計死亡者は48.8万人。2月16日の新規陽性者数は64,376件、死亡者は1,707人だった。

・累計死亡者数：48万人を突破。世界最高を更新中。

・全米の1日あたりのワクチン摂取数：約160万回。

・カリフォルニア州の累計感染者数：350万人を突破。

・カリフォルニア州の累計死亡者：47,000人を突破。

・ロサンゼルス郡の累計感染者数：117万人を突破。

・ロサンゼルス郡の累計死亡者：19,000人を突破。

・テキサス州の累計感染者数：258万件を突破。

・テキサス州の累計死亡者：41,000人を突破。

・バイデン大統領：ホワイトハウスにいます。

・世界の感染状況（症例数）が減少傾向に。

・日本でファイザーワクチン接種が始まる。

【世界の感染状況／2021年2月17日時点】

ホワイトハウスはコロナ危機から正常に戻るまでのタイムラインを示さず

2月17日、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、コロナ危機から正常に戻るまでのタイムラインはまだ提供できないと述べた。

ジェン・サキ報道官：
「私たちはこの状況から速やかに脱出したいと考えています。しかし、事態がいつ正常に戻るかを正確に予測することはできません」

サキ報道官は記者に、「アンソニー・ファウチ博士は今年の秋頃までには正常に戻る可能性があると示唆したが、どう思うか？」と質問を受け、ファウチ博士の予測は来年初め頃に戻っていると反論した。

サキ報道官は記者団に対し、「ワクチンは十分確保していますが、接種をためらっている方が多数います。政府は全ての市民（16歳以下を除く）に接種してほしいと考えています。また、接種後もしばらくはマスクと社会的距離の確保を徹底しなければなりません」と述べた。

別の記者は「ホワイトハウスは各州に教師のワクチン接種を優先するよう促すべきではないか？」と質問した。

カマラ・ハリス副大統領も教師のワクチン接種を優先し、「中学2年生までの対面授業を再開したい」と述べているが、教師の優先接種を行うかどうかは各州知事が判断する。

サキ報道官は、「バイデン大統領が16日の公開イベントで発言した通りです」と記者の質問に答えた。

ジェン・サキ報道官：
「疾病予防管理センター（CDC）のガイドラインはあくまでガイドラインです。法律ではありません。それを無視しろとは言いませんが、大統領と副大統領は教師の接種も優先すべきと信じています」

上院民主党がバイデン大統領に圧力をかける

民主党のチャック・シューマ―上院院内総務とエリザベス・ウォーレン上院議員は17日の共同声明で、学生向けの連邦ローン5万ドル（約530万円）の返済を免除するよう求めた。

共同声明には、「学生時代に借り入れた厳しいローンが約4,300万人の生活に深刻な影響を与え、特に有色人種はより困難な状況に置かれている」と書かれている。

この強烈は圧力は、バイデン大統領が16日の公開イベント（CNN）の中で、学生向けの連邦ローン5万ドルは取り消さないと発言した直後に発出された。

バイデン大統領はこのローンを「1人1万ドル」免除すると述べたが、一部の聴衆は納得しなかった。

ハリス副大統領が学校の再開および教師のコロナワクチン接種について発言

2月17日、カマラ・ハリス副大統領はNBCニュースのインタビューの中で、ジョー・バイデン大統領が16日のCNNタウンホールイベントで述べた「学校の再開」とコロナワクチン接種の加速を強調した。

しかし、NBCのアンカーの「教師はコロナワクチンを接種する前に学校に戻ることになるのか？」という質問に対しては、明確な答えを返すことはできなかった。

ハリス副大統領は質問を受け流しつつ、「教師のワクチンを優先させたい」と述べた。

疾病予防管理センター（CDC）のガイドラインは、レッドゾーン（感染が深刻なエリア）における学校の再開を推奨していない。全米の大多数の生徒はレッドゾーンで生活しており、CDCは現在の感染状況では対面授業に戻ることは難しいと考えている。

ハリス副大統領は「CDCのガイドラインは学校の再開を推奨していない」という質問を2度受け流した。

カマラ・ハリス副大統領：
「過去1カ月、一部の学校は再開し、さらに多くの学校が感染予防対策を徹底しながら授業を始めようとしています。ワクチン接種の加速、マスク着用の義務化、社会的距離の定着、私たちは確実に進歩しています」

「CDCは学校を再開するためには感染予防対策の徹底が欠かせないと推奨しています」

ハリス副大統領は学校の再開に関する目標について、政府は就任から100日以内に「できるだけ多くの中学2年生までの」対面授業を再開させたいと述べた。

一方、教師のワクチン接種については、政府は優先的に接種してほしいと考えているが、最終的な判断は州が下すことになると述べた。

カマラ・ハリス副大統領：
「私たちの目標は本来の授業スタイル（週5日）を取り戻すことです。その目標を達成するために努力しなければなりません」

「州は地域の特性に合わせた異なる予防接種リストを作成しています。私は教育関係者も優先されるべきだと信じています。大統領も同じです」

ハリス副大統領はNBCのアンカーに「トランプ弾劾裁判の判決をどう思うか？」と質問されたが、コロナの救済に焦点を合わせていると述べるにとどめた。