スコットランドは、世界で初めて生理用品を全ての人に無料で提供する国になった。
24日、議会は「生理用品無料提供法案」を全会一致で可決した。
この法案を提出した労働党のモニカ・レノン議員は、2016年から「生理の貧困」を終わらせるキャンペーンを推進している。
レノン議員は記者団に対し、「実用的で進歩的な法律になる。コロナウイルスの影響でますます重要になった」と述べた。
モニカ・レノン議員：
「パンデミック発生以前から、タンポン、パッドなどへのアクセスを改善することは重要な問題だった」
生理の貧困
低所得の人々が適切な生理用品を購入できない、またはアクセスできないことを生理の貧困と呼んでいる。
平均的な生理期間中（約5日）にかかるタンポンやパッドの費用は月最大8ポンド（約1,100円）と見積もられており、一部の女性はその費用の支払いに苦労している。
スコットランドで行われた調査によると、国内の学生、大学生の回答者の約25％が生理用品の購入に苦労していると回答したという。
一方、イングランドの調査では約10％が購入できなかったと回答。また、15％は購入する余裕がなく、19％は価格の安い不適切な製品を購入していると回答した。
この法律は生理の貧困だけでなく、女性の精神的負担を軽減させる効果も期待されている。調査によると、イングランドの女性（14歳～21歳）の71％が生理用品の購入を恥ずかしいと感じていたという。
生理用品無料提供法案は、全てのスコットランド市民に生理用品へのアクセスを保障する。今後、32の評議会で地元当局に対する取り決めなどを決めるという。
同法案は制定されてから2年以内に運用を開始しなければならない。また、「他の特定の公共サービス機関（大学、学校など）」に生理用品の提供義務を課すことができると記されている。
スコットランド政府は以前、同法案に反対の立場をとっていたが、議会を通過する途中で大幅な修正を提案し、対応を見直した。
なお、イギリス政府には生理の貧困などに対応する「生理貧困タスクフォース」があり、国内の様々な問題に対処している。
今年1月には、イギリスの全ての小中学校で生理用品が無料配布された。
また、アメリカのいくつかの州でも、「学校で生理用品の無料提供を義務付ける法案」が可決されている。
