▽トランプ氏は第1次政権時にほぼ全てのTPSを打ち切ろうとしたが、連邦裁判所に阻止されていた。
トランプ米政権は8日、53万人のキューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人の一時保護資格（TPS）プログラムの剥奪を阻む人権団体の介入を阻止するよう最高裁判所に求めた。
TPSは母国が自然災害や武力紛争、その他異常事態に見舞われた場合に適用される。
バイデン（Joe Biden）前大統領はこのプログラムを大幅に拡大し、現在では17カ国の100万人以上が対象となっている。
バイデン氏はトランプ（Donald Trump）大統領就任の1週間前にベネズエラ、エルサルバドル、ウクライナ、スーダンのTPSを延長していた。
トランプ氏は第1次政権時にほぼ全てのTPSを打ち切ろうとしたが、連邦裁判所に阻止されていた。
トランプ氏は就任初日の1月20日に署名した大統領令でTPS打ち切りを発表。国土安全保障省（DHS）は3月、この大統領令に基づき、約40万人のTPS打ち切りに動いた。
しかし、数多くの人権団体が全国各地の裁判所に提訴し、ボストン地裁がTPSの一時差し止めを政府に命じた。
現地メディアによると、司法省はボストン地裁の差し止め命令を無効とするよう最高裁に求めたという。
TPSの対象者は米国内での生活や就労を許可される。
司法省の弁護団は最高裁に提出した書類の中で「ボストン地裁の命令は不法入国を抑止するために慎重に調整されている政府の移民政策を根底から覆すものであり、民主的な大統領選で選出され、選挙戦で大きく取り上げられ、民主的に承認された政策を事実上取り消すものである」と主張した。
トランプ氏はロシアとの戦争で米国に逃れてきたウクライナ人約24万人のTPS資格を剥奪するかどうかも近いうちに決定するとしている。
最高裁は5月15日までにボストン裁判の原告団である人権団体ジャスティス・アクション・センターに司法省の主張に対する回答を提出するよう命じた。
