▽政府は自動車産業への財政支援、減税、内需拡大のための補助金を拡充。米国との交渉や市場拡大の支援に努めることも表明した。
韓国政府は9日、トランプ米政権による自動車関税の影響を緩和するため、自動車産業への緊急支援策を発表した。
政府は自動車産業への財政支援、減税、内需拡大のための補助金を拡充。米国との交渉や市場拡大の支援に努めることも表明した。
トランプ（Donald Trump）大統領は米国に輸入されるすべての自動車に25％の追加関税を課す布告に署名。これは4月2日に、自動車部品への関税は5月3日までに発効する予定だ。
メーカー各社は最初の1年間は関税コストの一部を負担する見込みだが、最終的には特定のモデルの米国市場への輸入を中止する可能性もある。
政府は声明で、「韓国の自動車メーカーが米国で現地生産する割合が低いことを考えると、厳しい状況に置かれることは一目瞭然だ」と述べた。
また政府は「この関税は韓国の自動車メーカーと自動車部品メーカーに大きな損害を与えると予想されるが、現時点でその影響を数値化するのは難しい」とした。
政府は2025年6月まで自動車購入にかかる税金を現在の5％から3.5％に引き下げる。電気自動車（EV）購入時の補助金は30％から80％に引き上げ、この期間を年末まで延長する。
また政府は自動車産業への25年の資金調達支援を以前の13兆ウォンから15兆ウォン（約1兆4800億円）に引き上げる。
トランプ政権による相互関税は9日に発動した。韓国は25％だ。
