▽アルゼンチンは何年も前から頑固なインフレ、外貨準備の枯渇、膨大な債務と戦ってきた。
国際通貨基金（IMF）の理事会がアルゼンチンへの新規融資について、11日の会議で議論する可能性がある。アルゼンチンメディアが8日に報じた。
政府は先月末、IMFと交渉している200億ドルの新規融資について、1回目の融資で全体の40％以上を受け取ることを求めていると明らかにしていた。
地元紙ラ・ナシオンは情報筋の話しとして、「IMF理事会は11日の会議でアルゼンチン向けの新規融資について議論する予定」と伝えている。
アルゼンチンは何年も前から頑固なインフレ、外貨準備の枯渇、膨大な債務と戦ってきた。
新しいIMF融資が承認されれば、同国にとってIMFとの23回目の取引となる。
実現すれば中央銀行の外貨準備が強化され、ミレイ政権をサポートし、債務不履行リスクを軽減するのに役立つと見られている。
アルゼンチンは長年にわたる過剰支出、通貨危機、そして債務不履行により、外貨準備高がマイナスになっている。同国にとって、IMFは最大の借り手であり、これまでに22の融資プログラムを受け、440億ドルを返済中だ。
