▽政府は2026年から対象者の所得税を免除したいと表明している。これを実現するためには年内に議会の承認を得る必要がある。
ブラジル政府は18日、月収5000レアル（約13万1400円）以下の市民の所得税を免除する法案を閣議決定した。
昨年末に発表されたこの案は財政懸念から市場で否定的な反応を引き起こしたが、支持率が低下する中、ルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領が人気回復のために打ち出した重要な計画のひとつとみられている。
ルラ政権は一貫して、この提案は財政的に中立であると述べ、ルラ氏も18日の記者会見でそれを強調した。
政府は2026年から対象者の所得税を免除したいと表明している。これを実現するためには年内に議会の承認を得る必要がある。
政府は海外送金に10％の源泉徴収税を課すと提案。これにより、年間89億レアルの歳入増になるという。
さらに、政府は高所得者に課税する予定だ。年間所得が60万レアルを超えた場合に適用される。
税率は段階的に上昇し、年間120万レアルを超える市民については10％を上限とし、年間252億2000万レアルの増収が見込まれる。
