▽ハイチ国連支援ミッションには約800人のケニア国家警察を中心に、ジャマイカ、グアテマラ、エルサルバドルなどの兵士や警察官が参加している。
中米ハイチで活動する国連支援ミッションは21日、首都ポルトープランス郊外の戦闘で要員が死亡したという報道を否定した。
同ミッションは21日付けのプレスリリースで、「同ミッションに参加する兵士は1人も亡くなっておらず、一部の地元メディアが報じた情報はプロパガンダである」と強調した。
報道によると、ポルトープランスの南東約10キロに位置する集落でギャングと国連支援ミッションの要員が衝突したという。
一部メディアは情報筋などの話しを引用し、「要員が死亡したという情報がある」と伝えていた。
国連支援ミッションはその後、「ハイチ国家警察率いる治安部隊がこの集落の治安を回復した」と声明を出したが、死傷者の有無には言及しなかった。
また同ミッションはハイチ国家警察と連携して共同作戦を継続するとした。
同ミッションには約800人のケニア国家警察を中心に、ジャマイカ、グアテマラ、エルサルバドルなどの兵士や警察官が参加している。
ハイチの治安は2021年7月のモイーズ（Jovenel Moise）大統領暗殺と同年8月に西部で発生したM7.2の大地震で崩壊し、破壊と暴力が蔓延している。
ポルトープランスでは3年ほど前から複数のギャングが地域の支配権をめぐって血みどろの抗争を繰り広げている。
ポルトープランスの80～90％がギャングの支配下に置かれ、市内の学校、企業、公共機関はほぼ全て閉鎖。2つの主要刑務所もギャングの攻撃で崩壊し、4000人以上の受刑者が脱獄した。
ポルトープランスと周辺地域の暴力は昨年10月頃から激化。中部アルティボニット県では地元のギャングが複数の地区を襲撃し、市民少なくとも115人を虐殺した。逮捕者は出ていない。
この結果、100万人以上が住まいを失い、その場しのぎの不衛生なテントやシェルターで避難生活を余儀なくされている。ギャング紛争が始まって以降、国を離れた市民は数十万人と推定され、一部は米国を目指している。
米国やその他の国々は昨年6月に始まった同ミッションの人員と資源が不足していると警告しており、平和維持活動（PKO）への格上げを提案している。
