▽トランプ米大統領は20日、パリ協定から離脱する大統領令に署名した。
ブラジルで今年開催されるCOP30（国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議）の議長を務めるド・ラーゴ（Andre Correa do Lago）氏は23日、米国のパリ協定離脱により、途上国を支援する取り組みが後退する恐れがあると警告した。
トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、パリ協定から離脱する大統領令に署名した。
世界の指導者たちは米国の再離脱により、史上最も厳しい資金集め交渉を強いられる可能性が高い。米国は途上国の再エネ化を支援する最大の資金提供国である。
ド・ラーゴ氏は23日の記者会見で、「COP30の交渉は米国の離脱により、昨年以上に困難になると予想している」と語った。
またド・ラーゴ氏は米政府に再考を促し、一致団結して気候変動と戦う重要性を強調した。
トランプ氏は地球温暖化に疑問を投げかけ、化石燃料に否定的な専門家や環境活動家を批判し続けている。
パリ協定は国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）に基づく協定。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度より低く、1.5度に抑える目標を掲げ、参加国に温室効果ガスの排出削減を求めている。
