◎労組は会社に対し、公正な賃金とより安全な労働環境を構築するよう求め、1カ月前からストを行っている。
カナダ政府は13日、1ヶ月に及ぶ郵便公社のストライキに終止符を打つため、この争議を労使関係委員会（CIRB）に付託すると発表した。
労働省は声明で、「この争議をCIRBに付託し、約5万5000人の労働者を職場に復帰させ、現行の労働協約を2025年5月22日まで延長することを目指す」と表明した。
また同省は「多くの国民が郵便公社のストライキにウンザリしている」と主張した。
労組は会社に対し、公正な賃金とより安全な労働環境を構築するよう求め、1カ月前からストを行っている。
クリスマスが間近に迫っているにもかかわらず、交渉に大きな進展はみられなかった。
労働省は以前、政府に介入を求める労組の声をはねつけ、「交渉は両者次第だ」と述べていた。
しかし労働省は13日、多くの国民、特に中小企業、遠隔地のコミュニティー、先住民が甚大な影響を受けているとして、ストの即時終結を呼びかけた。
労組は賃上げ、労働環境の改善、人員配置の見直しなどを求めている。
地元メディアによると、SNSの普及などにより、手紙の配送料は近年激減。郵便公社は厳しい経営を余儀なくされているという。
