◎ニジェールでは昨年7月に軍事クーデターが発生。バズム大統領が追放され、西側諸国との関係が急速に悪化した。
アフリカ西部・ニジェールの軍事政権がフランスの援助団体「Acted（Agency for Technical Cooperation and Development、技術協力開発機構）」の活動ライセンスを剥奪した。現地メディアが13日に報じた。
それによると、軍政はActedのライセンスを撤回する政令に署名したという。理由は明らかにしていない。
さらに、同国の援助団体APBEもライセンスを剥奪された。
Actedは2010年から西アフリカで活動し、イスラム主義者の暴力に直面する人々を支援してきた。
ニジェールでは昨年7月に軍事クーデターが発生。バズム（Mohamed Bazoum）大統領が追放され、西側諸国との関係が急速に悪化した。
軍政は旧宗主国フランスに部隊撤退を命じ、今年5月には米国との軍事協定を打ち切ると一方的に発表。米軍は9月に部隊撤退を終えた。
軍政は西側との関係を断ち切り、ロシアに急接近。民間軍事会社ワグネルと契約を結んだとされるが、詳細は不明だ。
ニジェールはクーデターが起きるまで、この地域でアルカイダやイスラム国（ISIS）系組織と戦う西側の最重要パートナーであった。
