◎ティヌブ政権は電気料金やガソリン補助金の廃止、複数の為替レートを統一するなど、財政健全化を進めている。
西アフリカ・ナイジェリアの主要労働組合が1日、賃上げをめぐる政府との交渉が決裂したことを受け、3日から無期限ストライキを決行すると宣言した。
公務員などで構成されるナイジェリア労働会議（NLC）と労働組合会議（TUC）の両労組は最低賃金の引き上げに政府が応じない場合、ストを実施すると警告していた。
両労組は5月28日の交渉で政府が提案した最低賃金6万ナイラ（約7000円、月収）を拒否。さらなる引き上げを要求したが、政府はこれを拒絶した。
地元メディアによると、政府の交渉団は1日の会合に姿を見せなかったという。両労組はこれに激怒した。
両労組は先月実施された電気料金の値上げにも反対し、補助金を再開するよう政府に求めている。
ティヌブ政権は電気料金やガソリン補助金の廃止、複数の為替レートを統一するなど、財政健全化を進めている。
電気料金は先月、補助金廃止により2倍以上に跳ね上がった。
NLCの書記長はSNSに声明を投稿。「政府が示して最低賃金を受け入れることはできず、3日から全国一斉ストを開始する」と書き込んだ。
ストの規模は不明。政府系機関の一部の組合員はこれに応じると声明を出している。
