◎エジプト経済はコロナウイルスの大流行、緊縮財政、ロシアによるウクライナ侵攻がもたらした食料・燃料価格の高騰で大打撃を受けている。
エジプト中央銀行は22日、主要政策金利を13.25％から16.25％に引き上げると発表した。
同行の金融政策委員会は声明の中で、「主要な貸出金利を3％引き上げる」と説明した。
エジプト経済はコロナウイルスの大流行、緊縮財政、ロシアによるウクライナ侵攻がもたらした食料・燃料価格の高騰で大打撃を受けている。
エジプトは世界最大の小麦輸入国であり、その大部分をロシアとウクライナから輸入していた。
国際通貨基金（IMF）は今月初め、エジプト中銀が3月に開始した一連の改革を評価し、30億ドルの融資を承認した。
政府と中銀はインフレを抑えるために奮闘しているが、11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で18％増となり、人口の大多数を占める低中所得者層の首をさらに強く絞め上げた。
政府は22日、中銀の決定を支持し、「利上げはインフレを抑制し、年間インフレ率を目標水準に下げる措置のひとつである」と声明を出した。
多くのアナリストが0.75～1.5％の利上げを予想していた。
キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のアナリストはツイッターに、「利上げは広く予想されていたが、その規模は驚くべきものである」と投稿している。
多くの国民が数十年前から続く政府の補助金やその他の支援プログラムを受けている。政府の統計によると、人口約1億400万人のうち、およそ3分の1が貧困世帯に分類されるという。
エジプト政府はIMFとの協議を受け、もっとも貧しい人々に対する支援策を充実させると発表した。
