◎多くの専門家が「認証バッジ（青いチェックマーク）」の有料化に懸念を表明している。
ツイッター社は5日、マスク（Elon Musk）CEOが提案した「認証バッジ（青いチェックマーク）」を月額7.99ドルで誰でも取得可能にする新サービスを開始した。
これにより、ツイッターの利用ユーザーは月額7.99ドルを支払うことで自分のアカウント名の横に世界の政治家や著名人と同じように青色チェックをつけることができるようになった。
報道によると、著名な認証済みアカウントからチェックが消えた兆候はみられないという。
多くの専門家がチェックの有料化に懸念を表明している。
認証システムは政治家、公的機関、選挙管理委員会、警察、報道機関などへの「なりすまし」を防ぐために2009年に導入された。
多くの専門家が認証バッジの有料化でフェイスニュースや偽情報の見極めが難しくなると懸念を示している。
ツイッターには現在、約42万3000の認証済みアカウントがある。その多くはフォロワー数に関係なくツイッター社が「公益性がある」と判断した個人、団体、組織である。
専門家はツイッターユーザー（1日あたり約2億3800万人）が情報が正しいか否かを確認するうえで役立ってきた認証済みバッジを誰でも取得できるようになると、情報の見極めが難しくなり、「ツイッターが無法地帯になる」と警告している。
政治家や芸能人になりすましたり、認証済みアカウントでフェイクニュースを流すユーザーが出てくると予想される。
現在認証されているアカウントは政治家、芸能人、スポーツ選手、インフルエンサーなど知名度の高い公人、世界中の政府機関、警察、報道機関、ジャーナリスト、活動家、企業、ブランドなど。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のターク（Volker Turk）高等弁務官は5日、公開書簡でマスク氏に人権を最優先するよう要請した。
ターク氏はマスク氏に対し、「ツイッターも害悪を理解し、それに対処する措置を講じる必要がある」と呼びかけた。「あなたのリーダーシップの下で、人権をツイッターの経営の中心に据えることを強く求めます」
