◎今年1月1日時点の基本給の2.5％引き上げ。来年7月1日にさらに2.5％引き上げることで合意した。
独航空大手ルフトハンザとドイツ第二の労働組合ver.diは4日、地上職員の賃上げなどを求める労使交渉で合意に達したと発表した。
ドイツ通信社（dpa）によると、ルフトハンザ社は地上業務に従事する職員約2万人に一人当たり200ユーロの一時金を支払うことで合意したという。
賃金に関しては、今年1月1日時点の基本給の2.5％引き上げ。来年7月1日にさらに2.5％引き上げることで合意した。職員の契約保証期間は18カ月としている。
ルフトハンザ社の人事部長は声明で、「コロナウイルスの感染拡大などがもたらした現在の世界経済を鑑み、賃上げを数段階に分けて行い、職員の雇用を18カ月間保証することで合意した」と述べている。
ver.diの交渉担当者は経営陣の決断を歓迎し、「この賃上げはインフレ率を考慮したものであり、必要不可欠」とした。「会社はインフレ率を考慮した賃金を保証しなければなりません...」
ver.diは当初、9.5％の賃上げを要求していた。
先週27日に行われた地上職員の24時間ストライキでは1000便以上が欠航を余儀なくされ、ルフトハンザ社によると、約3500万ユーロ（約47億円）の損失を計上したという。
同社はパイロットを代表する別の労組との賃上げ交渉も解決しなければならない。
パイロット労組は先週、組合員の97％がストに賛成したと発表したが、交渉次第でストは避けられるとした。
パイロット労組は5.5％の賃上げと、来年以降はインフレを考慮し賃金を自動調整するよう会社側に要求している。
