経済力をつけるトクリュウ、暴力団と対等な関係に？
暴力団は暴対法と暴排条例によって社会的影響力を弱めた一方、トクリュウはインターネットとSNSを活用して急速に勢力を拡大した。
現状（2026年6月時点）
2026年現在、日本の組織犯罪情勢は大きな転換点を迎えている。長年、日本の地下社会を支配してきた暴力団勢力は減少を続ける一方、「匿名・流動型犯罪グループ（通称：トクリュウ）」が急速に存在感を高めている。
警察庁はトクリュウを「治安上の新たな脅威」と位置付けており、2025年には関連する資金獲得犯罪で1万人を超える摘発者が確認された。また、2025年組織犯罪情勢では、トクリュウ関連犯罪で検挙された者の約6割が14～29歳であり、若年層を大量に取り込む特徴が浮き彫りとなった。
一方で暴力団構成員数は過去最少水準まで減少している。警察庁は2025年に専門の「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」を新設し、全国規模で中核メンバーの特定を進めている。これは警察組織そのものが「暴力団中心の時代からトクリュウ中心の時代へ」と認識を転換したことを意味する。
このような状況の中で近年注目されているのが、「トクリュウが暴力団を経済的に凌駕しつつあるのではないか」「両者は上下関係ではなく対等な関係になりつつあるのではないか」という論点である。
そもそも「トクリュウ」とは何か？
トクリュウとは「匿名・流動型犯罪グループ」の略称である。
警察庁によると、従来の暴力団のような固定的組織構造を持たず、中核部分は匿名化され、実行役はSNSやインターネット上でその都度募集される特徴を持つ。特殊詐欺、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺、強盗、窃盗、フィッシング、オンラインカジノなど多様な犯罪に関与している。
暴力団が「組織」であるならば、トクリュウは「犯罪プラットフォーム」に近い存在である。
固定的な構成員を抱えず、必要な時だけ人材を集めるため、摘発されても再生産が容易である。この点が従来型犯罪組織との最大の違いである。
匿名性
トクリュウ最大の特徴は匿名性である。
実行役ですら上位者の正体を知らないケースが珍しくない。指示はSNS、秘匿通信アプリ、オンライン通話などを通じて行われ、末端構成員は単なるアカウント名しか認識していない場合も多い。
暴力団の場合、組長から若頭、幹部、構成員へと明確な指揮系統が存在する。しかしトクリュウでは組織図そのものが曖昧であり、捜査機関が全体像を把握しにくい。
この匿名性は逮捕による組織壊滅を困難にする要因となっている。
流動性
第二の特徴は流動性である。
実行役は「闇バイト」などの形で募集されるため、犯罪ごとに構成員が入れ替わる。組織への忠誠心も帰属意識もほとんど存在しない。
これは企業で例えるなら正社員組織ではなく、巨大なギグワーカー集団に近い。
人材の補充コストが極めて低く、摘発による損失を容易に吸収できる構造となっている。
多角性
第三の特徴は犯罪の多角化である。
暴力団は賭博、みかじめ料、風俗、覚醒剤など比較的限定された収益源を持っていた。しかしトクリュウは特殊詐欺、投資詐欺、ロマンス詐欺、カード不正利用、フィッシング、強盗、転売、マネーロンダリングなど幅広い分野へ進出している。
まるで複数事業を展開するコングロマリット企業のような構造である。
結果としてリスク分散が可能となり、一つの犯罪市場が摘発されても別の市場で利益を確保できる。
トクリュウが「圧倒的な経済力」を得た背景
近年の犯罪構造を考える上で重要なのは、「暴力」より「経済」が価値を持つ時代への移行である。
かつて犯罪組織の強さは暴力によって決まった。しかし現在は情報、データ、通信技術、金融知識の方が大きな利益を生む。
トクリュウはこの変化に最も適応した存在である。
デジタル・ネイティブな資金源
特殊詐欺やSNS型投資詐欺は、暴力を用いず数億円単位の利益を生み出す。
しかも被害者は全国に分散し、犯罪拠点は海外に置くことも可能である。現代の犯罪収益は物理的支配ではなく情報支配によって生まれている。
これはインターネット経済の裏返しであり、トクリュウはその負の側面を利用している。
ローリスク・ハイリターンな構造
暴力団が覚醒剤密売で利益を得る場合、仕入れ・運搬・販売など多くのリスクが伴う。
しかし、投資詐欺やロマンス詐欺では、スマートフォンと通信環境だけで巨額利益を狙える。
利益率という観点では、現代型詐欺犯罪は従来型犯罪を大きく上回る。
これがトクリュウの資金力拡大を支えている。
暴力団対策法（暴対法）の網の目
暴力団は暴対法や各自治体の暴排条例によって厳しく規制されている。
銀行口座開設、賃貸契約、携帯電話契約、事業活動などあらゆる場面で社会的制約を受ける。暴力団員であること自体が経済活動上の不利益となっている。
一方でトクリュウは法的には一般市民と区別されない。
そのため金融システムやSNSを比較的自由に利用できる。
暴力団との「対等な関係」への変貌（検証と分析）
かつて半グレや不良集団は暴力団の下請け的存在だった。
しかし現在は事情が異なる。
トクリュウは自ら収益を生み出し、莫大な資金を保有する。資金力の観点では、従来型暴力団を上回るケースも存在すると考えられている。
そのため両者は主従関係ではなく、相互利用関係へ変化しつつある可能性が高い。
資金力による立場の逆転（金主としてのトクリュウ）
地下社会において最終的な権力を決めるのは資金である。
暴力団が資金を提供する側だった時代から、トクリュウが資金を持つ側へ移行すると、関係性は逆転する。
暴力団は暴力を提供し、トクリュウは資金を提供する。
こうした構図が形成されれば、経済的主導権はトクリュウ側に移る。
「暴力」と「経済」の相互補完（ギブ・アンド・テイク）
両者は競争相手であると同時に補完関係でもある。
トクリュウは資金力とIT能力を持つが、暴力装置は弱い。
暴力団は暴力装置を持つが、資金獲得能力は以前ほど強くない。
結果として双方が互いの弱点を補う関係が成立する余地がある。
トクリュウ（莫大な資金、ITスキル、SNS等による実行員の調達力）
トクリュウの強みは三つある。
第一に資金力である。第二にIT技術や通信技術への適応力である。第三にSNSを利用した大量動員能力である。
実行役を全国規模で募集できる能力は、従来の暴力団には存在しなかった。
これはデジタル時代特有の組織力である。
暴力団（伝統的な暴力の威嚇力、地下世界のルール、確立された密輸ルート）
一方で暴力団にも依然として強みがある。
暴力による威嚇力、裏社会における調整能力、違法市場のネットワーク、海外との密輸ルートなどである。
これらは短期間で構築できるものではなく、長年の蓄積による資産である。
「暴力団のブランド」の相対的低下
かつて暴力団は地下社会のブランドだった。
しかし現在は暴対法による社会的制裁が強く、「暴力団であること」そのものが不利になっている。
若者から見ても、組員になるメリットは減少している。
その結果、人材が暴力団ではなくトクリュウへ流入している。
治安上のリスク
トクリュウの拡大は治安上の重大な脅威である。
暴力団には一定の統制が存在したが、トクリュウは利益優先であり、統制が弱い。
そのため犯行がより予測不能になる。
犯罪のハイブリッド化
今後は詐欺集団、サイバー犯罪集団、暴力団、海外犯罪組織が連携する可能性が高い。
既に犯罪は単一組織ではなく、多数の組織が機能ごとに協力する「犯罪エコシステム」へ変化している。
その結果、捜査対象はさらに複雑化する。
マフィア化（組織の不透明化）
歴史的に見ても、組織犯罪は摘発圧力が強まるほどネットワーク型へ進化する傾向がある。
トクリュウは固定組織ではなく、必要に応じて結合・分離する。
この形態は従来のマフィア型ネットワークに近い。
取り締まりの難航
匿名性、流動性、国際性、デジタル化。
これらが重なることで捜査は極めて難しくなる。
特にデジタル証拠や海外サーバーを介した犯罪は国際協力を必要とし、従来型捜査だけでは限界がある。
トクリュウの弱点
ただしトクリュウにも弱点が存在する。
第一に忠誠心が弱いことだ。金銭だけで結びついた集団は内部崩壊しやすい。
第二に実行役の質が低いことである。経験不足から証拠を残しやすい。
第三に資金洗浄の過程で金融記録が残ることである。
さらに匿名性が高い反面、組織としての結束力や継続性には欠ける。
これらは警察が中核メンバー摘発を進める上で重要な突破口となる。
今後の展望
今後、日本の組織犯罪は「暴力団対トクリュウ」という単純な構図ではなくなる可能性が高い。
現実には両者が競争しながら協力する複雑な関係へ移行していくと考えられる。
経済力ではトクリュウが優位となり、暴力力では暴力団が優位を維持する。
そのため地下社会では「資金を持つトクリュウ」と「暴力を持つ暴力団」の機能分化が進む可能性がある。
警察にとって最大の課題は、個々の実行犯ではなく、匿名化された中核部分の解明である。
まとめ
2026年現在、日本の組織犯罪は歴史的転換期にある。
暴力団は暴対法と暴排条例によって社会的影響力を弱めた一方、トクリュウはインターネットとSNSを活用して急速に勢力を拡大した。
トクリュウの本質は、匿名性・流動性・多角性を備えた犯罪プラットフォームである。固定組織ではなく、必要に応じて人材を調達するネットワーク型犯罪モデルであり、デジタル時代の組織犯罪として極めて合理的な構造を持つ。
その強みは莫大な資金力、IT技術への適応力、SNSによる実行役調達能力にある。一方で暴力団は暴力装置、地下社会のルール、違法流通ネットワークという伝統的資産を保持している。
結果として現在進行しているのは、「暴力団がトクリュウを支配する時代」から、「トクリュウと暴力団が相互利用する時代」への移行である。
現時点でトクリュウが完全に暴力団を凌駕したと断定することはできない。しかし、少なくとも経済力という観点では、既に一部領域で暴力団と対等、あるいはそれ以上の影響力を持ち始めている可能性は十分に存在する。
今後の最大の懸念は、両者の融合による「犯罪のハイブリッド化」である。もしトクリュウの資金力と暴力団の暴力装置が結び付けば、日本の組織犯罪はより不透明で摘発困難な形態へ進化する可能性が高い。
したがって今後の治安対策は、暴力団対策だけでも、サイバー犯罪対策だけでも不十分である。資金追跡、デジタルフォレンジック、国際捜査協力、SNS監視、若年層の犯罪参加防止を一体化した総合的戦略が不可欠となる。
参考・引用リスト
- 警察庁 令和7年警察白書「匿名・流動型犯罪グループの情勢」
- 警察庁 令和6年警察白書「匿名・流動型犯罪グループの特徴と動向」
- 警察庁 組織犯罪対策部
- 警察庁 暴力団・薬物銃器対策、犯罪収益移転防止
- 政府広報オンライン「匿名・流動型犯罪グループ対策」
- 政府広報オンライン「トクリュウによる犯罪と対策」
- テレビ朝日ニュース「トクリュウ犯罪で1万人以上を摘発」
- FNNプライムオンライン「2025年組織犯罪情勢」
- ANNニュース「警察庁に情報分析室発足」
- Cavallaro et al. (2020) Disrupting Resilient Criminal Networks through Data Analysis: The case of Sicilian Mafia
- Martinez-Vaquero et al. (2024) Evolutionary Dynamics of Organised Crime and Terrorist Networks
- Casino et al. (2022) SoK: Cross-border Criminal Investigations and Digital Evidence
「暴力が経済を支配する時代」から「経済力が暴力を外注する時代」へのシフト
日本の組織犯罪を長期的な歴史の流れで見ると、現在起きている変化の本質は「暴力の優位性の低下」である。かつて地下社会では、暴力を独占する者が経済活動を支配していた。暴力団が縄張りを管理し、みかじめ料を徴収し、違法市場を支配することで利益を得ていたのである。
このモデルでは、暴力が先に存在し、その暴力によって経済的利益を獲得していた。暴力は利益創出の手段であり、組織の根幹そのものであった。そのため組織の序列も、誰が強い暴力装置を保有しているかによって決まっていた。
しかしインターネット時代に入り、状況は根本的に変化した。現代の犯罪収益の多くは特殊詐欺、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺、フィッシング、サイバー犯罪など、物理的暴力を必要としない領域から生み出されるようになった。
ここでは暴力よりも、情報操作能力、心理誘導能力、データ分析能力、IT技術、マーケティング能力が利益を生み出す源泉となる。つまり経済力の獲得手段そのものが変化したのである。
この結果、地下社会の力関係も変わる。暴力団は「暴力を持つ組織」だが、トクリュウは「利益を生み出す組織」である。利益を生み出す能力が高ければ、自ら暴力を持つ必要はなくなる。
必要なときだけ暴力を調達すればよいからである。
企業が警備会社や弁護士事務所を外部委託するように、犯罪組織も暴力機能を外部化できる。これが「経済力が暴力を外注する時代」の本質である。
従来は暴力団が経済活動を支配していた。しかし、今後は資金力を持つ犯罪集団が暴力団を必要に応じて利用する構造へ変化する可能性がある。
この変化は単なる勢力図の変化ではない。地下社会の支配原理そのものが「暴力中心」から「資本中心」へ移行していることを意味している。
なぜ「暴対法頼み」の取り締まりでは太刀打ちできないのか？
暴力団対策法（暴対法）は、1990年代以降の日本において極めて大きな成果を上げた制度である。
指定暴力団を対象とし、資金獲得活動を規制し、社会的孤立を促進した結果、暴力団構成員数は長期的な減少傾向を示している。
しかし、この成功体験が逆に新しい犯罪への対応を遅らせる危険性も指摘されている。
暴対法が有効だった最大の理由は、「対象が見える組織だった」からである。
組長が存在し、事務所が存在し、構成員名簿が存在し、上下関係が明確だった。そのため組織そのものを法的に指定し、監視することが可能だった。
ところがトクリュウにはその前提が存在しない。
そもそも誰が幹部なのか分からない。組織の境界線も不明確である。実行役は短期間で入れ替わり、指示役は匿名アカウントの背後に隠れる。
つまり暴対法が前提とした「固定的組織」という概念そのものが通用しない。
さらに問題なのは、暴対法の多くが「暴力団員であること」を基準に設計されている点である。
銀行口座開設の制限、契約上の排除措置、反社会的勢力条項などは、「暴力団員」であることを前提としている。
しかしトクリュウ構成員の大半は法的には一般人である。
そのため金融機関、通信会社、SNSプラットフォームなどを通常利用できる。
つまり現代の組織犯罪は、暴対法が想定した「反社会的勢力」とは異なる姿を持つ。
暴対法は依然として必要な制度である。しかしそれだけで新世代犯罪を抑止できると考えるならば、現実認識として不十分と言わざるを得ない。
「経済力の源泉」を断つ新しいアプローチの検証
トクリュウ対策で重要なのは、暴力装置の摘発ではなく収益構造の破壊である。
なぜならトクリュウの最大の強みは暴力ではなく資金だからである。
犯罪学では古くから「犯罪市場は利益がある限り再生する」と指摘されてきた。
末端実行犯を何人逮捕しても、利益構造が維持されれば新たな人材が供給される。
そのため今後は「人を捕まえる捜査」だけでなく、「金を止める捜査」が中心になる可能性が高い。
第一の柱はマネーロンダリング対策である。
特殊詐欺や投資詐欺で得た資金は必ずどこかで洗浄される。その資金移動経路を追跡し、犯罪収益を没収することが重要となる。
第二の柱は金融機関との連携強化である。
AIによる不審取引検知、口座監視、リアルタイム分析などを活用し、資金移動そのものを遮断する仕組みが求められる。
第三の柱はデジタルプラットフォーム対策である。
現在のトクリュウはSNSによって実行役を募集している。つまりSNSは犯罪インフラの一部となっている。
そのためアカウント凍結、本人確認強化、違法募集検知アルゴリズムの導入などが重要になる。
第四の柱は国際協力である。
近年の特殊詐欺拠点は東南アジアなど海外にも広がっている。国内捜査だけでは資金の流れを完全には追跡できない。
今後は国際的な金融監視ネットワークとの連携が不可欠となる。
地下社会の「企業（コーポレート）化」への対抗策
トクリュウの本質を理解するうえで重要なのは、「ヤクザ化」ではなく「企業化」という視点である。
従来の暴力団は、封建的な組織であった。
親分・子分関係があり、忠誠心があり、組織文化があった。
しかしトクリュウはそうではない。
利益を最大化するために人材を募集し、業務を分業化し、必要に応じて外部委託する。
これはむしろ現代企業に近い。
例えば特殊詐欺では、名簿調達担当、架電担当、送金誘導担当、資金回収担当、資金洗浄担当など、高度な分業が行われている。
それぞれが独立した業務として機能しており、一種の犯罪サプライチェーンが形成されている。
さらにSNSによる採用活動は人材派遣会社に近い。
暗号資産利用は国際金融に近い。
オンライン通信はリモートワークに近い。
つまり地下社会は既に「企業経営」の論理で動き始めているのである。
このような相手に対しては、従来型の組織犯罪対策だけでは不十分である。
企業犯罪対策、金融規制、サイバー防衛、情報戦略を統合した新しい枠組みが必要になる。
具体的には、犯罪ネットワーク分析の高度化、AIによる異常取引検知、通信データ解析、SNSリクルート活動監視、デジタル証拠収集能力の強化などが挙げられる。
また若年層対策も重要となる。
トクリュウは若者を「構成員」ではなく「使い捨て人材」として扱う。
そのため雇用問題、教育問題、情報リテラシー教育も治安政策の一部として考える必要がある。
トクリュウの台頭は、日本の組織犯罪が新しい段階へ移行したことを示している。
その本質は「暴力の時代の終焉」ではない。より正確には、「暴力が唯一の支配手段ではなくなった時代の到来」である。
現代の地下社会では、暴力そのものよりも資金、情報、データ、人材調達能力の方が大きな価値を持つ。暴力は依然として必要だが、それは中核機能ではなく補助機能へ変わりつつある。
したがって今後の治安対策は、「暴力団を取り締まる」という20世紀型発想から、「犯罪経済圏を解体する」という21世紀型発想へ転換する必要がある。
重要なのは犯罪組織そのものではなく、資金、人材、情報、通信、プラットフォームが結び付く犯罪エコシステム全体を対象にすることである。
言い換えれば、これからの対策の主戦場は暴力団事務所ではなく、金融ネットワーク、SNS空間、データ基盤、国際送金網になる可能性が高い。
トクリュウ問題とは単なる新しい犯罪集団の問題ではない。それは、日本社会がデジタル時代の組織犯罪にどう適応するかを問う、治安政策全体の転換点なのである。
全体まとめ
2026年現在、日本の組織犯罪は戦後から続いてきた「暴力団中心の時代」から、「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）中心の時代」へと大きく転換しつつある。この変化は単なる犯罪組織の世代交代ではなく、犯罪の構造そのものが変化していることを意味する。
かつて地下社会における支配力の源泉は暴力であった。縄張りを維持し、みかじめ料を徴収し、違法市場を管理するためには暴力装置が不可欠であり、暴力団はその暴力を独占することによって地下社会の頂点に立っていた。組織の規模、構成員数、武力、威嚇力が権力の源泉であり、「強い者が利益を支配する」という極めて古典的な構造が成立していたのである。
しかし、インターネットとデジタル技術の普及によって、その前提は大きく崩れた。現在の犯罪収益の中心は、特殊詐欺、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺、フィッシング詐欺、サイバー犯罪などである。これらは必ずしも暴力を必要としない。むしろ必要とされるのは、情報技術、通信技術、心理操作、データ分析、人材募集能力であり、暴力よりも知識と情報の価値が高くなっている。
その結果として登場したのがトクリュウである。トクリュウは暴力団のような固定組織ではない。匿名性、流動性、多角性を特徴とし、SNSや通信アプリを利用して必要な時だけ人材を集めるネットワーク型犯罪組織である。そこには親分・子分関係も、長期的な忠誠心も、伝統的な組織文化も存在しない。あるのは利益を最大化するための合理性だけである。
匿名性はトクリュウ最大の防御機能となっている。末端実行役は上位者の正体を知らず、指示役は匿名アカウントの背後に隠れている。従来の暴力団捜査のように、組織図を把握し、幹部を摘発し、組織を壊滅させるという手法が通用しにくい。組織の輪郭そのものが曖昧であるためである。
流動性もまた大きな特徴である。トクリュウは闇バイトやSNS募集によって実行役を調達するため、人材の補充が極めて容易である。末端実行犯が逮捕されても、すぐに新しい人員が補充される。これは従来の暴力団が抱えていた「構成員の育成」や「組織維持」という負担を大幅に軽減している。
さらにトクリュウは多角的な収益構造を持つ。暴力団が比較的限られた違法市場に依存していたのに対し、トクリュウは詐欺、窃盗、マネーロンダリング、不正送金、サイバー犯罪など幅広い犯罪分野へ同時進出している。まるで多角経営企業のような構造であり、一つの事業が摘発されても別の事業で利益を確保できる。
こうした特徴が組み合わさることで、トクリュウは従来の暴力団を上回る経済力を獲得しつつあると考えられる。特に特殊詐欺やSNS型投資詐欺は、比較的少ない設備投資で莫大な利益を生み出すことができる。覚醒剤密売や違法賭博のような従来型犯罪と比較しても利益率は極めて高い。スマートフォンと通信環境さえあれば全国を対象に犯罪を展開できるという点で、現代型犯罪は極めて効率的な収益モデルとなっている。
ここで重要なのは、地下社会の力関係が変化していることである。従来は暴力団が資金を持ち、半グレや不良集団がその下請けとして機能する構図が一般的だった。しかし現在では、トクリュウが自ら莫大な利益を生み出し、その資金力を背景に活動している。結果として、暴力団とトクリュウの関係は主従関係から相互利用関係へ変化しつつある。
この変化を象徴するのが、「暴力が経済を支配する時代」から「経済力が暴力を外注する時代」への移行である。かつては暴力を持つ者が利益を獲得していた。しかし現在では、利益を持つ者が必要に応じて暴力を調達することが可能になっている。企業が警備会社や法律事務所を利用するように、犯罪組織も暴力機能を外部委託できるのである。
この構造において、暴力団は依然として価値を持つ。長年蓄積してきた暴力の威嚇力、地下社会における調整能力、密輸ルート、違法市場のネットワークは依然として重要な資産である。しかし、それらは以前ほど絶対的な価値を持たなくなっている。地下社会においても、暴力より資金が優位になる場面が増えているためである。
また、暴力団対策法（暴対法）の成功が新たな課題を生み出している点も重要である。暴対法は暴力団に対して大きな成果を上げた。構成員数を減少させ、経済活動を制限し、社会的孤立を促進した。しかしその前提は「固定的な組織が存在すること」であった。
トクリュウにはその前提が存在しない。組織が匿名化され、流動化されている以上、暴力団指定のような手法は適用しにくい。暴対法が有効だったのは、相手が「見える組織」だったからである。トクリュウはその見える部分を極限まで削り取った存在であり、従来型の制度だけでは対応が困難となる。
そのため今後の対策は、組織そのものではなく経済基盤に焦点を当てる必要がある。トクリュウの強みは暴力ではなく資金である以上、その資金源を断つことが最も有効な戦略となる。マネーロンダリング対策、犯罪収益の没収、金融機関との連携強化、不審取引のリアルタイム監視などがこれまで以上に重要になる。
また、SNSやデジタルプラットフォームへの対策も不可欠である。現在のトクリュウはSNSを通じて実行役を募集し、通信アプリを利用して指示を出している。つまりSNSそのものが犯罪インフラの一部となっている。犯罪募集広告の検知、本人確認の強化、アカウント凍結措置の迅速化など、プラットフォーム事業者との連携は今後の治安維持において重要な位置を占める。
さらに注目すべきは、地下社会そのものが「企業化」していることである。トクリュウは従来の暴力団のような封建的組織ではない。利益を追求し、人材を募集し、業務を分業化し、必要に応じて外部委託を行う。その姿はむしろ現代企業に近い。
特殊詐欺グループでは、名簿調達担当、架電担当、送金誘導担当、現金回収担当、資金洗浄担当など高度な分業が進んでいる。これは企業におけるサプライチェーンやアウトソーシングと極めて類似した構造である。犯罪組織はもはや暴力団的組織ではなく、違法ビジネス企業へと変質しつつある。
このため、対策もまた変化しなければならない。従来型の組織犯罪対策に加え、金融犯罪対策、サイバー防衛、AIによるデータ分析、国際的な資金追跡、SNS監視、若年層保護政策などを統合した総合戦略が求められる。治安対策は警察だけの問題ではなく、金融機関、通信事業者、プラットフォーム企業、教育機関、自治体、国際機関を含めた社会全体の課題になりつつある。
総合的に見れば、トクリュウ問題の本質は単なる新しい犯罪集団の出現ではない。それはデジタル時代における組織犯罪の進化そのものである。暴力中心の犯罪から情報中心の犯罪へ、固定組織からネットワーク組織へ、縄張り支配からデータ支配へ、そして暴力による支配から資本による支配へと地下社会の構造が変化しているのである。
したがって、今後の日本の治安政策に求められるのは、「暴力団を減らすこと」だけではない。犯罪収益が生まれる経済圏そのものを解体し、資金、人材、情報、通信が結び付く犯罪エコシステム全体を標的とする発想への転換である。
言い換えれば、これからの主戦場は暴力団事務所ではなく、金融ネットワークであり、SNS空間であり、国際送金網であり、デジタルデータの世界である。トクリュウの台頭は、日本社会に対し、20世紀型の組織犯罪対策から21世紀型の犯罪経済対策への転換を迫っている。その意味でこの問題は単なる治安問題ではなく、デジタル社会における国家統治能力そのものを問う重要な課題なのである。