ブラジル中銀、4会合連続の利下げへ＝ロイター調査
ブラジル経済ではインフレの落ち着きが確認されつつある一方、選挙を控えた財政政策や市場のインフレ期待など不透明要因も残る。
ブラジル中央銀行は8月5日に開く金融政策決定会合で、政策金利を4会合連続で引き下げる見通しが高まった。ロイター通信が3日に公表したエコノミスト調査では、大半が14.25％の政策金利を0.25ポイント引き下げ、14.00％にすると予想している。年初には15.00％だった金利は、これまで3回連続で0.25ポイントずつ引き下げられており、金融緩和局面が続く見込みだ。
利下げが継続するとみられる背景には、インフレ率の鈍化がある。7月中旬時点の年間インフレ率は前年比で4.52％増となり、市場予想を下回るとともに、中銀が掲げる目標である3％（許容幅±1.5ポイント）の上限に近づいている。食品価格の下落などが物価上昇圧力を和らげ、追加利下げを後押しする材料となっている。
一方で、金融政策の運営は依然として慎重さが求められている。インフレ期待はなお目標を上回る水準で推移しており、景気も底堅さを維持しているためだ。さらに、10月に大統領選を控える中、財政支出の拡大が物価を押し上げる可能性も指摘されている。このため、中銀は利下げを続けながらも、急速な金融緩和には慎重な姿勢を崩さないとみられている。
市場では今回の会合後の政策運営にも注目が集まる。前回6月の会合では、中銀の声明が将来の利下げ方針について市場に混乱を与えたことから、今回は今後の政策方針に関する明確なガイダンスを避けるとの見方が強い。物価や景気の動向を見極めながら、その都度判断する姿勢を示す可能性が高い。
ロイター調査では、今回の利下げ後についても見方が分かれている。半数のエコノミストは9月にも追加利下げが実施されると予想する一方、インフレリスクを重視する立場から据え置きを見込む専門家も少なくない。ブラジルの政策金利は主要国の中でも高水準にあり、中銀は景気の下支えと物価安定の両立という難しいかじ取りを迫られている。
ブラジル経済ではインフレの落ち着きが確認されつつある一方、選挙を控えた財政政策や市場のインフレ期待など不透明要因も残る。中銀は今後も経済指標を慎重に見極めながら、段階的な金融緩和を進める方針を維持するとみられる。
