日本うどん戦争：生き残りをかけた熾烈なポートフォリオ競争
2026年現在、日本のうどん市場は歴史的転換点を迎えている。
現状（2026年6月時点）
2026年の外食市場において、最も注目される業態の一つが「うどん」である。かつてうどんチェーン市場は、丸亀製麺とはなまるうどんによる二強構造が続いていたが、現在はその均衡が大きく崩れ始めている。
最大の変化は、北九州発祥の資さんうどんが全国チェーン化へ向けて本格的に動き出したことである。さらに物語コーポレーションなど大手外食企業も新たにうどん市場へ参入し、既存プレイヤーと新興勢力による競争が激化している。これは単なるチェーン間競争ではなく、日本人の日常食の主役を巡る構造変化ともいえる。
外食産業全体では物価高、人手不足、消費者の節約志向が続いている。その中で、比較的低価格で満腹感を提供できるうどん業態が、経営効率と顧客満足度の両面で再評価されている状況にある。
うどん戦争勃発の引き金：資さんうどんの関東本格進出
近年のうどん市場最大の出来事は、資さんうどんの関東進出である。
資さんうどんは北九州市で創業し、福岡県を中心に九州各地で支持を集めてきた。柔らかくコシのある独特の麺、甘めの出汁、豊富なサイドメニュー、24時間営業という特徴を持ち、地域密着型チェーンとして成長してきた。
従来は「九州ローカルチェーン」の色彩が強かったが、関東進出後は連日行列が発生する店舗も現れた。これは単なる話題性だけではなく、「讃岐うどん一辺倒だった市場に新しい価値観が持ち込まれた」ことを意味している。
特に首都圏では、これまで丸亀製麺型のセルフサービスうどんが主流だった。そこへフルサービス型で食事メニューを充実させた資さんうどんが登場したことで、市場そのものの定義が変化し始めている。
すかいらーくHDによる買収と資本力
2024年、外食最大手の一角であるすかいらーくホールディングスは資さんうどんを約240億円で買収した。
この買収の意味は極めて大きい。資さんうどんはそれまで成長企業ではあったが、出店速度や物流網には限界が存在した。一方、すかいらーくは全国約3,000店舗規模の店舗網、物流センター、人材採用力、DXノウハウを保有している。
つまり資さんうどんは、地域チェーンから全国チェーンへ飛躍するための資本とインフラを一気に手に入れたのである。
外食産業において「味」だけで全国展開する時代は終わった。物流、IT、人材育成、原材料調達まで含めた総合力が求められる中で、すかいらーく傘下入りは資さんうどんにとって極めて大きな転換点となった。
怒涛の関東ドミナント展開
すかいらーく傘下入り後の資さんうどんは、関東でドミナント出店戦略を進めている。
ドミナント戦略とは、一定地域へ集中出店することで物流効率や広告効率を高める手法である。コンビニ業界やファストフード業界では定番の戦略だが、資さんうどんも同様の展開を進めている。
首都圏では人口密度が高く、一店舗あたりの認知拡大効果が大きい。さらにSNS時代においては行列店舗そのものが広告媒体となるため、新規出店の波及効果は従来以上に大きい。
結果として資さんうどんは、「九州のソウルフード」から「全国ブランド」への脱皮を急速に進めている。
ガスト等の「既存資産」からの業態転換
資さんうどん拡大の裏には、すかいらーくグループの既存資産活用が存在する。
現在の外食市場では、ファミリーレストラン業態の成長鈍化が指摘されている。原材料費や人件費の高騰により、従来型ファミレスの利益率は低下している。
その一方で、うどん業態は厨房設備が比較的シンプルで、人員配置も効率化しやすい。既存のガストやジョナサンなどの立地を活用しながら、うどん業態への転換を進めることは十分合理的な選択肢となる。
実際、外食業界全体で既存店舗を新業態へ転換する動きが加速しており、うどん業態はその有力候補となっている。
他業種・他資本のうどん市場への「新規導入・参入」
近年の特徴は、既存うどん企業だけではなく、他業種企業が相次いで参入していることである。
従来の外食市場では焼肉、ラーメン、居酒屋、ファミレスなどが主戦場であった。しかし、現在は市場成長性や経営効率の観点から、うどん業態へ注目が集まっている。
これは外食企業が「次の成長エンジン」を探していることの表れである。人口減少社会において、新規顧客創出よりも日常利用頻度の高い業態を押さえる方が有利だからである。
物語コーポレーションの参入
その象徴が物語コーポレーションである。
同社は焼肉きんぐ、丸源ラーメン、ゆず庵などを展開する成長企業であり、2025年度には売上高1,239億円規模へ拡大している。
2026年には新業態「肉讃岐 もっちりうどん源次郎」を神奈川県で開業した。店内製麺や圧力茹で製法を採用し、フルサービス型店舗として展開している。
さらに同社は東日本向け麺工場の整備も進めており、麺事業への本格投資姿勢を示している。
これは単なる実験店舗ではなく、中長期的な全国展開を見据えた布石と考えられる。
特徴・戦略
新世代うどんチェーンの特徴は、「うどん専門店」でありながら総合食事業態に近い点にある。
従来のセルフうどんチェーンは、低価格と回転率を重視していた。しかし、資さんうどんや源次郎は、うどんだけではなく丼、おでん、甘味なども充実させている。
つまり競争軸が「一杯のうどん」から「食体験全体」へ移行しているのである。
福岡うどん勢の追随
資さんうどん成功の影響により、福岡うどんそのものへの注目度も高まっている。
これまで全国的には讃岐うどんが市場を支配していた。しかし、福岡うどんは柔らかい麺と出汁文化を特徴としており、異なる需要を獲得できる可能性がある。
地域食文化が全国市場へ進出する流れは、ラーメン業界でも過去に起きた現象である。うどん市場でも同様の多様化が進む可能性が高い。
市場の構造分析：なぜ今「うどん」なのか？
外食企業がうどんに注目する理由は偶然ではない。
第一に、人口減少社会でも需要が安定している。第二に、老若男女すべてを顧客化できる。第三に、健康イメージが比較的強い。
ラーメンより脂質が少なく、高齢者も利用しやすい。これが長期的な市場拡大余地につながっている。
物価高と低単価ニーズの合致
長引くインフレの中で、消費者の生活防衛意識は高まっている。
外食単価は上昇を続けているが、うどんは800～1,000円前後で満足感を提供できる。これはファミレスや専門レストランより大幅に低い。
消費者は「節約したいが外食もしたい」という矛盾した欲求を持つ。その受け皿としてうどん業態は極めて強いポジションを確立している。
高い回転率と効率性
うどんは調理工程が比較的単純である。
ラーメンほど複雑な仕込みを必要とせず、牛丼並みに提供速度が速い。さらにタブレット注文やセルフレジとの相性も良い。
外食企業にとっては、人手不足時代における効率経営を実現しやすい業態である。
「うどん＋α」による客単価・時間帯の拡大
資さんうどんが示した最大の革新は、「うどん＋α」のビジネスモデルである。
ぼた餅、おでん、丼物、定食メニューを組み合わせることで、昼食だけでなく夕食や深夜利用まで取り込んだ。
特に24時間営業との組み合わせは強力である。朝食需要、深夜需要、テイクアウト需要まで獲得できるため、一日を通じた売上最大化が可能になる。
迎え撃つ王者「丸亀製麺」の動向
現在の市場王者は依然として丸亀製麺である。
同社は店舗での製麺や手づくり工程を前面に押し出し、強力なブランドを築いてきた。ロードサイド立地戦略も成功し、全国規模のネットワークを確立している。
資さんうどんの拡大によって市場競争は激化するが、丸亀製麺には圧倒的な店舗網とブランド認知が存在する。
「体験価値」と手づくりの差別化
丸亀製麺の強みは単なる価格競争ではない。
店内製麺、目の前で揚がる天ぷら、職人感の演出など、食事体験そのものを商品化している。
今後は価格競争よりも、「どのような体験を提供するか」が勝負になる可能性が高い。
新カテゴリの創出
うどん市場は今後さらに細分化すると考えられる。
讃岐うどん、福岡うどん、肉うどん専門店、定食型うどん、プレミアムうどんなど、多様なカテゴリが誕生する可能性がある。
ラーメン市場が細分化して巨大市場になったように、うどん市場も同じ道を歩む可能性が高い。
地方製麺所・個人店の淘汰と集約
一方で、大手資本の参入は個人店にとって脅威でもある。
物流、価格競争力、DX投資、人材採用力でチェーン企業が優位に立つため、中小店舗の経営環境は厳しくなる。
今後は淘汰と集約が進み、地域の人気店のみが独自価値を武器に生き残る構図になると考えられる。
日常食の主役交代
日本の外食史を振り返ると、主役は時代ごとに変化してきた。
ファミレス、牛丼、ラーメン、カフェなどが成長してきたが、現在は「うどん」が新たな日常食の中心へ近づいている。
価格、健康感、効率性、満足感という四つの条件を同時に満たす業態は多くない。その意味でうどんは極めて有利な立場にある。
今後の展望
今後5年間でうどん市場は大きな再編期に入ると予想される。
資さんうどんの全国展開、物語コーポレーションの本格参入、丸亀製麺の防衛戦略、福岡うどん勢の拡大などにより、市場競争は一段と激しくなる。
さらに外食各社が新規参入を続ければ、「ラーメン戦争」に匹敵する大競争時代が到来する可能性もある。
最終的には、単に安いうどんを提供する企業ではなく、「日常生活の中で選ばれる理由」を持つ企業が勝者になるだろう。
まとめ
2026年現在、日本のうどん市場は歴史的転換点を迎えている。
その引き金となったのは、資さんうどんの関東進出と、すかいらーくホールディングスによる買収である。地域チェーンだった資さんうどんは全国展開の足場を得て、うどん業界の勢力図を塗り替える存在となった。さらに物語コーポレーションをはじめとする大手外食企業の新規参入によって、うどん市場は従来の二強構造から多極化競争へ移行している。
背景には、物価高による節約志向、人手不足への対応、高回転率による経営効率、健康的なイメージなど、うどん業態が現代社会の要請に適合しているという構造要因が存在する。特に「低価格で満腹感を得られる」という価値は、インフレ時代の消費者にとって極めて魅力的である。
また、資さんうどんが示した「うどん＋丼＋おでん＋甘味」という複合モデルは、従来のセルフうどんチェーンとは異なる新しい市場を切り開いた。今後は単なる麺類競争ではなく、食事体験全体を巡る競争へと発展していく可能性が高い。
その一方で、丸亀製麺は手づくり体験という強力な差別化要因を持っており、市場の覇権争いはまだ始まったばかりである。今後のうどん戦争は、価格競争だけではなく、ブランド、体験価値、オペレーション効率、店舗網、物流力を含めた総力戦となるだろう。
日本の外食産業は現在、「ラーメン時代」の次に来る新たな主役を模索している。その有力候補こそがうどんであり、2026年は後に「日本うどん戦争元年」と位置付けられる可能性すらある。
参考・引用リスト
- 物語コーポレーション「肉讃岐 もっちりうどん源次郎」出店関連資料・報道
- 物語コーポレーション会社情報・IR資料・月次業績資料
- 物語コーポレーション前橋新工場建設報道
- すかいらーくホールディングスによる資さんうどん買収報道
- 丸亀製麺およびうどんチェーン市場に関する業界報道・分析記事
- 各社決算資料、外食産業統計、業界専門誌、流通ニュース、IR情報（2024～2026年）
本質の深掘り：なぜ「ファミレスからうどん」への再編なのか？
現在進行している「うどん戦争」を単なる新業態ブームとして捉えると、本質を見誤る可能性がある。実際にはこれは、外食産業全体で進行している「ファミリーレストランモデルの再編」と「日常食市場の再定義」の一部である。
1990年代から2000年代にかけて、日本の外食産業の主役はファミリーレストランであった。ハンバーグ、パスタ、和食、デザートを一店舗で提供し、家族全員の需要に応える業態として成長した。しかし2020年代に入ると、その前提条件が大きく崩れ始めた。
最大の理由は人口構造の変化である。かつてのファミレスは「4人家族」を標準モデルとして成立していたが、現在は単身世帯が全世帯の約4割を占める時代となった。家族利用中心だった業態は、構造的に顧客基盤が縮小しているのである。
さらにインフレによるコスト上昇も深刻である。ファミレスは多品種メニューを抱えるため、原材料管理、人件費、厨房設備、教育コストが高い。客単価上昇によって利益を確保しようとしているが、それは結果的に「日常使い」から顧客を遠ざける要因にもなっている。
その一方で、うどん業態は極めて合理的である。主力商品が明確であり、オペレーションが単純で、原価管理もしやすい。しかも顧客から見れば「安くて満腹になる」という価値が分かりやすい。
つまり現在起きているのは、「総合レストラン」から「高効率な日常食業態」への産業構造転換なのである。
シナリオの検証と深掘り
シナリオ① 資さんうどん全国制覇シナリオ
最も注目されるシナリオは、資さんうどんが全国チェーンとして急拡大するケースである。
すかいらーくグループは全国規模の不動産情報、物流網、採用力を持っている。これらを活用すれば、年間数十店舗規模の出店も十分可能である。
特に注目すべきは、ガストやジョナサンなど既存店舗との相互活用である。仮に不採算店舗が増加した場合、その立地を資さんうどんへ転換する選択肢が生まれる。
これはゼロから店舗開発を行うよりも圧倒的に効率が良い。結果として、資さんうどんは日本外食史上でも極めて短期間で店舗網を構築する可能性を持つ。
しかし課題も存在する。九州では「地元の味」として成立しているブランドが、全国でも同じ熱量で受け入れられるとは限らない。
全国展開が進むほどローカル性は希薄化し、ブランドの独自性が失われるリスクも生じる。
シナリオ② 丸亀製麺防衛成功シナリオ
二つ目は、丸亀製麺が王者の地位を維持するケースである。
丸亀製麺の最大の武器は「製麺ライブ感」である。客は単にうどんを食べているのではなく、目の前で作られる工程そのものを体験している。
この価値は極めて模倣しにくい。資さんうどんがフルサービス型であるのに対し、丸亀製麺はセルフ型の完成形に近い。
もし丸亀製麺が新たなメニュー開発や夜間需要の取り込みに成功すれば、うどん市場の主導権を維持する可能性は十分ある。
現在の市場シェアやブランド認知度を考慮すると、依然として最有力プレイヤーであることに変わりはない。
シナリオ③ 多極化シナリオ
最も現実的なのは、多極化シナリオである。
ラーメン市場を見れば分かるように、最終的には一社独占にはならなかった。家系、二郎系、博多豚骨、煮干し系など、多様なジャンルが共存している。
うどん市場も同様に、讃岐うどん、福岡うどん、肉うどん、定食型うどん、プレミアムうどんなどへ細分化される可能性が高い。
この場合、市場全体は拡大するが、個々の企業は明確なポジショニングを求められる。
シナリオ④ 淘汰・再編シナリオ
最も厳しいシナリオは、大手資本による寡占化である。
物流、人材、DX投資の競争が激化すれば、中小チェーンや個人店は不利になる。特に地方では人口減少が進んでおり、需要そのものが縮小している。
結果として、地域の製麺所や小規模うどん店の閉店が加速する可能性がある。
現在の「うどん戦争」は華やかな成長物語である一方、その裏側では業界再編という厳しい現実も進行している。
日本の食文化はどう変わるか？
うどん市場の拡大は、単なる外食産業の話ではない。日本人の食文化そのものを変える可能性を持っている。
戦後日本の外食文化は、大きく三つの波を経験している。
第一の波はファミリーレストランである。高度経済成長と核家族化を背景に、家族外食文化を形成した。
第二の波はラーメンである。専門店化、高付加価値化が進み、一杯1,000円を超える市場が形成された。
そして現在始まろうとしている第三の波が「うどんの日常食化」である。
うどんは元々、日本人にとって極めて身近な食べ物であった。しかし、その位置付けは「軽食」や「サブカテゴリー」に近かった。
現在はそこから脱却し、「主食としての日常外食」へ進化しようとしている。
これは牛丼やラーメンが担っていた役割を、うどんが一部代替していくことを意味する。
「ごちそう」から「普段使い」への価値観変化
消費者心理にも変化が見られる。
2010年代までは、「少し高くても特別感のある外食」が支持されていた。しかし現在は物価上昇によって、コストパフォーマンス重視へと価値観が移行している。
その結果、消費者は豪華な食事よりも、「失敗しない日常食」を求める傾向を強めている。
うどんはまさにこの需要に合致する。
安定した品質、適度な価格、短い待ち時間、健康的な印象。現代人が求める条件を満たしているのである。
「生き残りをかけた熾烈なポートフォリオ競争」
今回のうどん戦争を理解する上で最も重要なのが、「ポートフォリオ競争」という視点である。
現在の外食大手は、一つのブランドだけで成長する時代ではなくなっている。
例えば、すかいらーくグループはガスト、バーミヤン、ジョナサン、夢庵、しゃぶ葉などを保有している。
物語コーポレーションも焼肉きんぐ、丸源ラーメン、ゆず庵、寿司業態など複数ブランドを持つ。
つまり企業同士が争っているのではなく、「ブランド群」同士が争っているのである。
外食企業は投資ファンド化している
近年の外食企業は、実質的に「ブランド投資会社」に近づいている。
成長が止まったブランドは縮小し、成長するブランドへ資本を集中投下する。
これは投資ファンドが保有資産を組み替える考え方と同じである。
資さんうどん買収も、この文脈で理解できる。
すかいらーくは単にうどん事業へ参入したのではない。将来の成長ポートフォリオを確保したのである。
真の競争相手はラーメンでも牛丼でもない
興味深いのは、うどんの競争相手が同業他社だけではない点である。
消費者の昼食予算は有限である。
うどんを食べるという選択は、牛丼を食べないという選択でもあり、コンビニ弁当を買わないという選択でもあり、ファミレスへ行かないという選択でもある。
つまり本当の競争相手は、「消費者の限られた食費」なのである。
その意味で現在のうどん戦争は、うどん業界内部の競争ではなく、日本の食市場全体におけるシェア争奪戦なのである。
うどん戦争の本質
2026年に起きているうどん戦争の本質は、「うどんチェーン同士の競争」ではない。
本質は日本外食産業の重心がファミレス型総合業態から、高効率な日常食業態へ移行していることである。
資さんうどんの関東進出、物語コーポレーションの参入、丸亀製麺の防衛戦略は、その象徴的な現象に過ぎない。
背景には人口減少、単身世帯増加、人手不足、物価高、DX化という巨大な社会変化が存在する。
そして各企業は、生き残りをかけて自社ブランドのポートフォリオを再構築している。その中で、低価格・高回転・高満足度を実現できるうどん業態が「次の成長エンジン」として浮上しているのである。
したがって、現在のうどん戦争は一時的な流行ではなく、日本の食文化と外食産業の構造転換を象徴する歴史的な再編局面として理解する必要がある。今後5〜10年で、この変化はさらに加速し、日本人の「普段の外食」の姿そのものを書き換える可能性を持っている。
最後に
2026年現在、日本の外食産業は大きな転換点を迎えている。その象徴的な現象が、いわゆる「うどん戦争」の勃発である。一見するとこれは資さんうどんの関東進出や物語コーポレーションの新規参入によって生じた業界内競争のように見える。しかし、本稿の分析を通じて明らかになったのは、この現象の本質が単なるうどんチェーン同士の競争ではなく、日本外食産業全体の構造変化と深く結びついているという点である。
戦後の日本外食産業は、大衆食堂からファミリーレストランへ、そして専門店チェーンへと発展してきた。高度経済成長期から平成初期にかけてはファミリーレストランが外食市場の中心を担い、多様なメニューを提供する総合型業態として圧倒的な存在感を誇った。しかし人口減少、少子高齢化、単身世帯の増加、人手不足、原材料費高騰といった構造変化によって、そのビジネスモデルは徐々に限界を迎えつつある。
特に近年のインフレ環境は、消費者行動を大きく変化させた。家計負担が増加する中で、消費者は単純な価格の安さだけではなく、「価格に対してどれだけ満足感を得られるか」を重視するようになった。その結果として注目されているのがうどん業態である。うどんは比較的低価格でありながら満腹感が高く、幅広い年齢層に受け入れられ、健康的なイメージも持つ。さらに調理工程が比較的単純であり、人手不足時代においても効率的な店舗運営が可能である。
つまり現在のうどん市場拡大は偶然ではなく、社会構造と消費者行動の変化によって必然的に生み出された現象なのである。
この変化の中心に位置しているのが資さんうどんである。北九州発祥のローカルチェーンとして成長してきた同社は、すかいらーくホールディングスによる買収を契機として全国展開への足場を獲得した。従来の地域密着型企業が、大手外食グループの資本力とインフラを得ることで全国ブランドへ飛躍する構図は、日本外食産業においても非常に大きな意味を持つ。
特に注目すべきは、資さんうどんが単なるうどん専門店ではないという点である。うどんだけではなく、ぼた餅、おでん、丼物、定食メニューなどを組み合わせることで、一日を通して顧客を獲得できるビジネスモデルを構築している。この「うどん＋α」の戦略は、従来のセルフうどんチェーンとは異なる競争軸を生み出した。
これまでのうどんチェーンは、「どれだけ安く、どれだけ早く提供するか」が競争の中心であった。しかし資さんうどんは、「どれだけ多様な利用シーンを提供できるか」という新しい価値提案を行っている。昼食需要だけではなく、夕食需要、深夜需要、ファミリー需要、高齢者需要まで取り込むことによって、うどん業態の可能性を大きく広げたのである。
こうした成功事例は他企業にも大きな影響を与えている。その代表例が物語コーポレーションである。同社は焼肉きんぐや丸源ラーメンなど複数の成功ブランドを持つが、新たにうどん市場へ参入したことは極めて象徴的である。これは一企業の新規事業というよりも、大手外食企業が将来の成長市場としてうどんを評価している証拠と見るべきである。
実際、現在の外食産業では業態間競争よりもポートフォリオ競争が重要になっている。企業は単一ブランドに依存するのではなく、複数の業態を保有しながら成長分野へ資本を集中させる経営戦略を取っている。すかいらーくによる資さんうどん買収も、将来の成長資産を確保する投資として理解できる。
この視点に立つと、うどん戦争の本当の競争相手は他のうどんチェーンではないことが分かる。実際に争われているのは、消費者の限られた食費である。消費者がうどんを選ぶということは、ラーメンを選ばないということであり、牛丼を選ばないということであり、ファミリーレストランやコンビニ弁当を選ばないということでもある。
つまり現在の競争は、「うどん対うどん」ではなく、「うどん対すべての日常食」という構図で進行しているのである。
その中で最も大きな影響を受ける可能性があるのがファミリーレストラン業態である。ファミレスは長らく日本外食市場の主役であったが、多品種メニューを抱える構造上、人件費や原材料費の上昇に弱い。また客単価上昇によって日常利用のハードルも高まりつつある。
これに対してうどん業態は、比較的シンプルなオペレーションで高い回転率を実現できる。さらにDXとの親和性も高く、セルフレジやモバイルオーダーなどを活用することで省人化も進めやすい。そのため今後は、ファミレスからうどん業態への転換や、不採算店舗の業態変更が進む可能性も十分に考えられる。
こうした流れは、日本の食文化そのものにも変化をもたらすだろう。
かつて外食は特別な体験であり、「ごちそう」を食べる場であった。しかし現在は、日常生活の中でいかに効率よく満足感を得るかが重視されている。消費者は豪華さよりも合理性を求めるようになりつつある。
うどんはその価値観と非常に相性が良い。安価で、早く、健康的で、安心感がある。さらに地域性も持ち合わせているため、讃岐うどん、福岡うどん、肉うどんなど、多様な文化的発展も期待できる。
将来的にはラーメン市場のように細分化が進み、多様なうどんカテゴリーが共存する市場へ発展する可能性が高い。資さんうどんが代表する福岡うどん文化の全国化も、その流れの一環として理解できる。
一方で、この変化は明るい側面だけではない。大手資本の参入によって競争が激化すれば、地方の製麺所や個人店は厳しい環境に置かれる可能性がある。物流網、価格競争力、人材採用力、DX投資などにおいて大手チェーンが優位に立つためである。
今後は市場拡大と同時に再編も進み、生き残る店舗と淘汰される店舗の二極化が加速すると考えられる。地域密着型の個人店は、価格競争ではなく独自性や文化的価値によって差別化を図る必要があるだろう。
総合的に見ると、2026年のうどん戦争は単なる流行現象ではない。それは人口減少社会、インフレ、人手不足、消費者行動の変化、DX化といった複数の構造要因が交差する中で生まれた、日本外食産業の再編そのものである。
資さんうどんの関東進出、すかいらーくによる買収、物語コーポレーションの参入、丸亀製麺の防衛戦略は、その変化を象徴する出来事に過ぎない。本質的には、日本人の「普段の食事」がどのような形へ進化していくのかを巡る大きな転換点なのである。
そして今後5〜10年の間に、この競争はさらに激化する可能性が高い。勝者となるのは単に安いうどんを提供する企業ではない。消費者の日常生活に溶け込み、「なぜその店を選ぶのか」という明確な理由を提供できる企業である。
うどん戦争とは、言い換えれば「次代の日常食の覇権争い」である。現在進行している変化は、日本の外食産業史において、ファミリーレストランの時代から新たな日常食の時代への移行を示す歴史的な転換点として記録される可能性が極めて高いのである。