夫婦のセパレート帰省、メリットとデメリット、実践にあたって知っておくべきこと
夫婦のセパレート帰省は、夫婦がそれぞれ自分の実家に別々に帰省することで、心理的・身体的な負担を軽減し、移動時間や費用、休暇の使い方を合理化する帰省方法である。

現状(2026年11月時点)
夫婦が同じタイミングで双方の実家に帰省するのではなく、それぞれが別々に帰省する「セパレート帰省」が、新しい家族の過ごし方として注目を集めている。従来、日本ではお盆や年末年始、ゴールデンウイークなどの長期休暇に、夫婦と子どもが一緒に夫側または妻側の実家を訪れることが一般的な帰省の形とされてきた。しかし、共働き世帯の増加、夫婦それぞれの生活スタイルの多様化、親族関係に対する価値観の変化などを背景に、必ずしも夫婦が一緒に帰省する必要はないという考え方が広がりつつある。
セパレート帰省が関心を集める理由の1つは、帰省に伴う心理的な負担の軽減である。配偶者の実家では、親族への気遣い、食事や家事の手伝い、会話への参加、宿泊中の生活習慣の違いなど、さまざまな負担が生じる場合がある。特に、配偶者の親との関係が良好であっても、長時間にわたって同じ空間で過ごすことに疲労を感じる人は少なくない。
また、帰省に対する夫婦間の意識の違いも、セパレート帰省が注目される背景にある。自分の親には会いたいが、配偶者の親との交流は必要最低限にしたいという人もいれば、帰省そのものを休暇中の義務として負担に感じる人もいる。こうした違いを無理に調整するのではなく、それぞれが自分の親と過ごす時間を確保する方法として、別々の帰省が選択肢になっている。
調査結果からも、この考え方が一定の広がりを見せていることがうかがえる。2025年12月に実施された民間調査では、子どものいる既婚女性の間で、セパレート帰省を経験した人や実施に前向きな人が相当数存在することが示された。また、2026年8月の調査でも、実際にセパレート帰省を予定している人が確認されている。ただし、これらは特定の属性を対象とした民間調査であり、日本の既婚者全体における実施率を示すものではない。
一方、セパレート帰省は、単に夫婦が別々に移動すれば成立するという単純な問題ではない。子どもがいる家庭では、どちらの親が子どもを連れて帰省するのか、双方の実家をどのような順序で訪問するのか、親族にどう説明するのかといった調整が必要になる。さらに、高齢の親の見守りや介護、親族の冠婚葬祭などが関係する場合には、個人の都合だけで帰省方法を決められないこともある。
したがって、2026年時点のセパレート帰省は、従来の家族単位の帰省を全面的に置き換えるものではなく、夫婦の事情や家族構成に応じて選択される新しい帰省形態と位置づけるのが適切である。重要なのは、夫婦が一緒に帰省すること自体を目的とするのではなく、双方が無理なく親族との関係を維持できる方法を考えることだ。
セパレート帰省とは
セパレート帰省とは、夫婦が同じ日程で一緒に帰省するのではなく、それぞれが自分の実家に別々に帰省する生活スタイルを指す。例えば、夫は夫の実家へ、妻は妻の実家へそれぞれ帰省し、滞在期間や移動日程も個別に決める方法である。
従来の帰省では、夫婦と子どもが一緒に移動し、双方の実家を順番に訪問する形が一般的だった。特に、夫側の実家を先に訪問し、その後に妻側の実家へ移動するという慣習が残っている家庭もあり、移動距離や滞在日数によっては、休暇の大半を帰省に費やすこともあった。
これに対してセパレート帰省では、夫婦がそれぞれの親との関係や仕事の予定、移動の負担などを考慮し、自分に適した帰省方法を選択できる。夫婦が別々の場所で過ごすことを前提とするため、必ずしも双方が同じ日に帰省する必要はなく、片方が先に帰省し、もう片方が数日遅れて帰省する方法も含まれる。
ただし、セパレート帰省には複数の形態がある。代表的なのは、夫婦がそれぞれ単独で自分の実家に帰省する方法であるが、子どもを一方の親が連れて帰省する方法や、夫婦が別々に帰省した後、休暇の後半に合流する方法もある。さらに、夫婦のどちらかが実家に帰省している間、もう一方は自宅に残り、休養や家事、趣味などに時間を使う形態も考えられる。
このように、セパレート帰省は必ずしも夫婦関係の悪化や親族との不和を意味するものではない。むしろ、夫婦がそれぞれの親族との関係を維持しながら、生活上の負担を調整するための選択肢と捉えることができる。
また、セパレート帰省と、夫婦の一方だけが配偶者の実家への訪問を拒否することは区別する必要がある。前者は双方が自分の実家との交流を維持することを基本とするが、後者は特定の親族との関係を避けることが主目的となる場合がある。実際には両者の事情が重なることもあるものの、セパレート帰省を一律に夫婦間の問題や義実家への拒絶として解釈するのは適切ではない。
さらに、セパレート帰省は、夫婦が別々に行動することそのものに価値があるわけではない。重要なのは、夫婦それぞれの希望や事情を尊重し、帰省に伴う時間的、経済的、心理的な負担を適切に調整する点にある。したがって、夫婦双方が納得して選択していることが、セパレート帰省を成立させる基本条件となる。
セパレート帰省のメリット
セパレート帰省の最大のメリットは、夫婦それぞれが自分の事情や希望に合わせて帰省できることである。従来のように夫婦が常に一緒に行動する必要がなくなるため、帰省に伴う心理的・身体的負担を軽減し、休暇の使い方や親族との交流を柔軟に調整できる。
また、夫婦がそれぞれ自分の親と過ごす時間を確保できることも重要な利点である。配偶者の実家では気を遣って十分に休めない人や、親との会話に第三者がいることで本音を話しにくい人にとって、単独での帰省は心理的な自由度を高める可能性がある。
さらに、夫婦が別々に帰省することで、双方の実家に対する訪問頻度や滞在時間を公平に調整しやすくなる。どちらか一方の実家を優先するという従来の慣習から離れ、夫婦それぞれの親族関係を尊重するという点でも、セパレート帰省には一定の合理性がある。
心理的・身体的ストレスの大幅な軽減
セパレート帰省の代表的なメリットは、配偶者の実家で過ごす際に発生する心理的・身体的ストレスを軽減できることである。配偶者の親族との関係が良好であっても、自分の実家とは異なる生活習慣や家庭内のルールに合わせる必要があり、無意識のうちに緊張を強いられることがある。
例えば、食事の時間、入浴の順番、就寝時間、家事の進め方などは、家庭によって大きく異なる。普段の生活では問題にならない小さな違いも、数日間同じ場所で生活するとストレスの原因になる場合がある。
特に、配偶者の親から家事や育児について意見されたり、子どものしつけや生活習慣について口を出されたりすると、本人にとって大きな心理的負担となることがある。悪意のない助言であっても、受け取る側が干渉と感じれば、帰省そのものが苦痛になりかねない。
また、配偶者の実家では、親族との会話や食事の準備、片付けなどに参加することが暗黙の了解になっている家庭もある。特に女性が料理や後片付けを担当することが当然視される場合、帰省中も家事労働から解放されず、むしろ普段以上に負担が増える可能性がある。
こうした問題は、男女を問わず発生する。男性であっても、配偶者の実家で居場所がないと感じたり、親族との会話に参加できず孤立感を覚えたりすることがある。重要なのは、配偶者の実家で過ごすことが必ずしも休養になるとは限らないという点である。
セパレート帰省を選択すれば、それぞれが自分の実家で慣れ親しんだ生活環境に身を置くことができる。食事や睡眠などの生活習慣を大きく変える必要がなく、親族との距離感も自分で調整しやすくなるため、精神的な緊張を抑えられる。
身体的な負担の軽減という側面も見逃せない。長距離移動に加えて、慣れない寝具での宿泊、親族との長時間の交流、家事や育児の手伝いなどが重なると、休暇中であっても疲労が蓄積する。自分の実家であれば、必要に応じて休息を取ったり、普段の生活リズムに近い状態で過ごしたりしやすい。
ただし、セパレート帰省によって必ずストレスがなくなるわけではない。自分の親との関係が良好でなければ、単独で帰省することがかえって精神的な負担になる場合もある。したがって、帰省先との関係性や本人の希望を踏まえた選択が必要である。
移動コストとスケジュールの最適化
セパレート帰省には、移動費用や時間を合理的に管理できるという経済的なメリットもある。夫婦が一緒に双方の実家を訪問する場合、移動経路によっては大きな遠回りが発生し、交通費や移動時間が増えることがある。
例えば、夫の実家が北海道、妻の実家が九州にある場合、夫婦が一緒に双方の実家を訪問するには、長距離移動を複数回行わなければならない。これに対して、それぞれが別々に帰省すれば、自分の実家に直接向かう経路を選択でき、移動の効率を高められる可能性がある。
交通費についても、帰省先や移動手段によっては節約につながる。新幹線や航空機の利用では、繁忙期の運賃が家計に大きな影響を与えるため、夫婦が別々の日程で移動することで、比較的安価な便を選択できる場合がある。ただし、夫婦が別々に移動することで交通費が必ず安くなるわけではなく、割引制度や家族向け運賃、宿泊費などを含めた総額で比較する必要がある。
スケジュールの自由度が高まることも大きな利点である。夫婦の仕事の休暇取得日が一致しない場合でも、それぞれの都合に合わせて帰省日程を決められるため、どちらか一方が無理に休暇を調整する必要がなくなる。
また、双方の実家が離れている場合、従来の帰省方法では移動に多くの時間を費やし、実際に親族と過ごせる時間が短くなることがある。別々に帰省すれば、それぞれが自分の実家で十分な時間を確保できる可能性がある。
さらに、仕事や家庭の事情によって帰省できる期間が限られている人にとっても、セパレート帰省は有効な選択肢となる。例えば、夫は3日間、妻は5日間というように、休暇の取得状況に応じて滞在期間を変えることができる。
もっとも、交通費や日程の最適化には、夫婦間の事前調整が欠かせない。帰省先が異なる場合、子どもの送迎や自宅の管理、ペットの世話などを誰が担当するのかを決めておかなければ、かえって負担が増える可能性がある。
実親との密なコミュニケーション
セパレート帰省には、自分の親と落ち着いて向き合える時間を確保できるというメリットがある。配偶者が同席していると話しにくい内容でも、単独で帰省すれば率直に話せる場合があり、親子関係を深める機会につながる。
例えば、仕事上の悩み、夫婦生活の問題、将来の住まい、子どもの教育方針などは、配偶者の前では話題にしにくいことがある。親が子どもの配偶者に遠慮して本音を話せない場合もあり、夫婦が同席することで親子間の会話が形式的になることも考えられる。
単独で帰省すれば、親の健康状態や生活状況についても詳しく確認しやすい。高齢の親が抱えている不安や日常生活の困り事を聞き取り、必要に応じて通院や買い物、家の修繕などを手伝うこともできる。
特に、親の高齢化が進む家庭では、帰省は単なる親族交流だけでなく、親の生活状況を確認する機会としての意味も持つ。離れて暮らす子どもが親の変化に気づき、必要な支援を検討するためには、落ち着いて話し合える時間が重要となる。
また、親にとっても、自分の子どもと直接向き合えることには意味がある。配偶者や孫が一緒にいると、親は家族全体への気遣いを優先することがあるが、子どもだけが帰省すれば、昔の思い出や家族の歴史などをゆっくり話せる場合がある。
ただし、親とのコミュニケーションが深まることと、配偶者を排除することは同じではない。帰省中に聞いた親の意見や家庭の事情を必要に応じて配偶者と共有し、夫婦としての意思決定に反映させることが重要である。
自由時間の確保(夫婦間の適度な距離感)
セパレート帰省には、夫婦それぞれが自分の時間を確保できるという利点もある。結婚後は仕事、家事、育児などを共同で担う時間が増え、休日も夫婦や家族で一緒に行動することが多くなるため、個人として自由に過ごせる時間が不足する場合がある。
特に、共働き世帯や子育て世帯では、日常生活の多くが家庭の共同作業によって構成されている。休暇中も家族全員で行動することが当然になると、個人の趣味や休息の時間を確保しにくくなることがある。
セパレート帰省を利用すれば、帰省しない側は自宅で自由に過ごすことができる。読書、趣味、友人との交流、旅行、十分な睡眠など、普段は時間を取りにくい活動に集中できるため、精神的なリフレッシュにつながる可能性がある。
また、夫婦が一定期間別々に過ごすことは、適度な距離感を保つ機会にもなる。常に一緒に行動することで生じる小さな不満や生活習慣の違いから一時的に離れることで、相手の存在や日常生活のありがたさを再認識することも考えられる。
ただし、別々に過ごす時間が夫婦関係の改善に直結するとは限らない。普段から会話や意思疎通が不足している夫婦の場合、別々の帰省によって連絡が途絶えれば、かえって心理的な距離が広がる可能性もある。
そのため、セパレート帰省を夫婦関係から距離を置くためだけの手段にするのではなく、双方が自由な時間を楽しみ、帰省後に互いの経験を共有できる関係を維持することが望ましい。夫婦が一緒に過ごす時間と、それぞれが個人として過ごす時間のバランスを整えることが、長期的な関係の安定につながる。
セパレート帰省のデメリット
セパレート帰省には、心理的負担の軽減や時間の有効活用など多くの利点がある一方、夫婦が別々に行動することによって生じる問題も存在する。特に、親世代の価値観との相違、子どもの移動や世話をめぐる負担の偏り、配偶者の親族との関係維持などは、実践するうえで注意すべき課題である。
従来の帰省は、夫婦と子どもが一緒に行動する家族行事として認識されてきたため、別々に帰省することに違和感を持つ親族もいる。夫婦双方が納得していても、周囲から夫婦関係の悪化や親族との不和を疑われる可能性があり、説明に苦労することもある。
また、夫婦が別々に帰省することで、双方の親族との交流機会が減少する場合もある。自分の親との関係を深める一方で、配偶者の親との接触が少なくなれば、長期的には親族間の相互理解が進みにくくなる可能性がある。
さらに、子どもがいる家庭では、どちらの親が子どもを連れて帰省するのかという問題が生じる。子どもの年齢や学校の予定、移動距離、親族との関係などによって事情は異なるが、調整を誤ると一方の親に育児や移動の負担が集中することになる。
したがって、セパレート帰省は、夫婦の自由度を高める反面、家族全体の調整を複雑にする側面も持っている。導入にあたっては、夫婦双方の希望だけでなく、子どもや親世代、親族との関係まで考慮する必要がある。
周囲・親世代からの理解不足と摩擦
セパレート帰省を実践する際に最初に直面しやすい問題が、親世代や親族からの理解を得られないことである。特に、夫婦が一緒に帰省することを家族の当然の姿と考えている親世代にとって、別々に帰省するという選択は、従来の家族観から外れた行動として受け止められる場合がある。
親世代の中には、結婚した以上、夫婦は双方の実家に一緒に顔を出すべきだと考える人もいる。また、お盆や正月は親族が集まる重要な機会であり、夫婦と孫がそろって帰省することに大きな意味を見いだしている家庭も少なくない。
そのため、夫婦のどちらか一方だけが帰省すると、親から「なぜ一緒に来ないのか」「夫婦仲が悪いのではないか」と尋ねられることがある。場合によっては、配偶者が自分の親族との交流を避けていると誤解され、本人だけでなく配偶者に対する不信感につながる可能性もある。
さらに、親世代がセパレート帰省を認めない背景には、単なる慣習へのこだわりだけでなく、家族に対する期待や寂しさが存在する場合もある。年齢を重ねるにつれて子どもや孫と過ごせる時間が限られていると感じ、家族全員がそろう機会を大切にしたいと考える親もいる。
このような場合、セパレート帰省を合理性だけで説明しても、親世代の理解を得られるとは限らない。夫婦にとっては効率的な方法であっても、親にとっては家族のつながりが弱まる出来事として受け止められることがあるためだ。
また、親族間で情報が共有される過程にも注意が必要である。夫婦の一方が説明した内容と、もう一方が説明した内容に食い違いがあると、親族が不信感を抱いたり、夫婦のどちらかに問題があると判断したりする可能性がある。
特に、夫側の親が妻の不参加を問題視したり、妻側の親が夫の不参加を不満に感じたりする場合、夫婦間の問題が双方の親族に波及するおそれがある。セパレート帰省を円滑に進めるためには、夫婦が事前に説明方針を共有し、必要以上に相手を悪者にしないことが重要である。
子どもがいる場合の「連れ帰り」の偏りと負担
子どもがいる家庭では、セパレート帰省の実践にあたって、子どもをどちらの親が連れて帰省するのかが大きな問題となる。夫婦がそれぞれ単独で帰省する場合と異なり、子どもを伴う場合には、移動や宿泊、食事、生活管理などの負担が発生するためだ。
例えば、夫が自分の実家に帰省し、妻が自宅に残って子どもの世話をする場合、妻は通常の家事や育児を継続しなければならない。一方、妻が子どもを連れて自分の実家に帰省する場合には、移動中の安全管理や荷物の準備、子どもの生活リズムの維持などを担う必要がある。
特に、乳幼児や未就学児がいる家庭では、子どもを連れての長距離移動は大きな負担となる。授乳や食事、トイレ、昼寝、体調管理などに対応しなければならず、移動時間が長いほど保護者の疲労も増加する。
さらに、子どもを連れて帰省する側に育児負担が集中する可能性もある。実家に親族がいるからといって、必ずしも育児を十分に手伝ってもらえるとは限らず、かえって親族への気遣いや家事の手伝いが増える場合もある。
ここで問題になるのが、ジェンダーによる負担の偏りである。従来の家庭観が残っている場合、妻が子どもを連れて妻側の実家に帰省し、夫は自分の実家で自由に過ごすという形になりやすい可能性がある。こうした状況では、セパレート帰省によって夫婦双方の自由が確保されるどころか、妻だけが移動と育児の負担を引き受ける結果になりかねない。
逆に、夫が子どもを連れて帰省する場合でも、普段から育児に関わる機会が少なければ、移動や宿泊中の対応に苦労する可能性がある。子どもの生活習慣や必要な持ち物を十分に把握していないと、もう一方の親に何度も連絡して確認することになり、結果として負担が分散されないこともある。
また、子ども自身の気持ちにも配慮しなければならない。父親と母親が別々に帰省することで、子どもが片方の親と離れることに不安を感じたり、どちらの実家に行くべきか迷ったりする場合がある。特に、年齢が低い子どもには、別々に行動する理由を分かりやすく説明する必要がある。
さらに、子どもが一方の実家にばかり帰省するようになると、もう一方の祖父母との交流が減少する可能性もある。祖父母との関係は、子どもの成長や家族の歴史を理解するうえで重要な意味を持つため、帰省先の偏りが長期化しないよう配慮することが望ましい。
パートナーの家族との関係希薄化
セパレート帰省の継続によって生じる可能性がある問題の1つが、配偶者の親族との関係が希薄になることである。夫婦がそれぞれ自分の実家だけに帰省する生活が定着すると、相手の親や兄弟姉妹、親族と直接交流する機会が減少することがある。
結婚生活では、夫婦関係だけでなく、双方の親族との関係も一定程度維持する必要がある。特に、子どもの誕生日や入学、卒業、結婚式などの節目には、配偶者の親族との交流が重要になる場合がある。
しかし、普段から配偶者の実家を訪問する機会が少なくなると、親族の近況や家庭の事情を把握しにくくなる。親の健康状態や生活環境の変化についても情報が伝わりにくくなり、いざ支援が必要になったときに十分な対応ができない可能性がある。
また、配偶者の親から見れば、自分の子どもの配偶者が帰省しない状態が続くことで、距離を置かれていると感じることもある。本人に悪意がなくても、接触機会が減ることで心理的な距離が広がり、関係改善のきっかけを失う場合がある。
特に、結婚当初から配偶者の親族との関係が良好だった家庭では、セパレート帰省によって交流が減ることが、かえって寂しさや不満につながる可能性がある。夫婦の負担を減らすことと、親族との関係を維持することの両立が重要になる。
一方、すべての親族関係を頻繁な対面交流によって維持する必要があるわけではない。電話やオンライン通話、メッセージなどを活用すれば、帰省以外の方法でも近況を共有できる。大切なのは、帰省回数だけで関係の良し悪しを判断せず、双方が無理のない形で交流を続けることである。
地域・家庭内の行事への不参加
セパレート帰省では、地域や家庭内で行われる行事に参加できなくなる可能性もある。お盆や正月には、親族が集まるだけでなく、墓参り、法事、地域の祭り、自治会の行事などが実施されることがあり、家族全員で参加することを期待される場合がある。
特に、地方では親族間の結びつきが強く、帰省が単なる個人的な休暇ではなく、家族や地域社会との関係を維持する重要な機会になっていることもある。そのため、夫婦の一方が帰省しない場合、親族から協力する意思がないと誤解される可能性がある。
また、墓参りや法事などは、単なる慣習ではなく、先祖を供養し、家族の歴史を次の世代に伝える役割を持っている。こうした行事への参加機会が減少すると、子どもが親族や地域とのつながりを実感する機会も少なくなる可能性がある。
一方で、すべての行事に夫婦そろって参加することを求めると、仕事や育児、移動費用などの負担が過大になる場合もある。重要なのは、行事の意味や必要性を考慮し、夫婦のどちらかが参加するのか、子どもを含めて参加するのか、別の日に訪問するのかを柔軟に判断することである。
また、地域行事への参加が特定の家族構成や性別役割を前提としている場合には、その慣習自体を見直す必要もある。帰省の方法が多様化するなかで、家族全員が同じ日に集まることだけを家族のつながりの基準とする考え方は、今後変化していく可能性がある。
セパレート帰省を実践する際には、親族や地域社会との関係を断つのではなく、参加できる行事を選び、別の日程で交流するなどの工夫が求められる。家族の事情を尊重しながら、必要なつながりを維持することが重要である。
実践にあたって知っておくべきこと
セパレート帰省を円滑に実践するためには、夫婦それぞれの希望を尊重するだけでなく、事前に具体的なルールや役割分担を決めておくことが重要である。夫婦が別々に帰省するという選択自体は難しくないが、親族への説明、子どもの対応、帰省中の連絡方法などを曖昧にしたまま実施すると、思わぬ摩擦が生じる可能性がある。
特に重要なのは、セパレート帰省を夫婦のどちらか一方の都合だけで決めないことである。例えば、夫が自由な時間を確保するために妻だけが子どもを連れて帰省する場合、妻の負担が増加する可能性がある。反対に、妻の希望だけで夫が親族との交流機会を失う場合も考えられるため、双方の事情を確認したうえで決定する必要がある。
また、セパレート帰省は一度決めた方法を固定するものではない。子どもの成長、親の高齢化、仕事の状況、居住地の変化などによって適切な帰省方法は変わるため、その都度、夫婦で話し合いながら柔軟に見直すことが望ましい。
夫婦間の合意形成
セパレート帰省を実践するうえで最も重要なのが、夫婦間の合意形成である。夫婦の一方が希望し、もう一方が不満を抱えたまま実施すると、帰省後に不信感や不公平感が残り、夫婦関係に悪影響を及ぼす可能性がある。
まず、なぜ別々に帰省したいのかという理由を、夫婦それぞれが率直に説明する必要がある。配偶者の実家で気を遣うことが負担なのか、自分の親とゆっくり過ごしたいのか、移動費用や休暇日数を調整したいのかによって、適切な方法は異なる。
例えば、配偶者の実家での宿泊が心理的な負担になっている場合、必ずしも完全なセパレート帰省にする必要はない。日帰りで訪問する方法や、宿泊先を別に確保する方法、滞在日数を短縮する方法でも問題を軽減できる可能性がある。
一方、夫婦双方が自分の親との時間を確保したいと考えている場合には、それぞれが単独で帰省する方法が合理的となる。重要なのは、セパレート帰省そのものを目的にするのではなく、夫婦が抱えている問題を解決するための手段として位置づけることである。
また、帰省に伴う費用や家事、育児の分担についても事前に話し合っておく必要がある。交通費をどのように負担するのか、帰省中に自宅に残る側がどのような役割を担うのか、子どもを連れて行く場合は誰が準備を担当するのかなど、具体的に決めておくことが望ましい。
さらに、夫婦の合意は一度成立すれば終わりというものではない。実際に帰省してみて不便だったことや、親族との間で発生した問題などを共有し、次回の帰省方法に反映させることが重要である。双方が納得できる方法を継続的に模索する姿勢が、セパレート帰省を長期的に成立させる条件となる。
親世代への説明(窓口の一本化)
セパレート帰省を実施する際には、親世代への説明方法にも配慮が必要である。夫婦が別々に帰省することに対して、親が不安や不満を抱く可能性があるため、説明の仕方によっては不要な誤解や摩擦を招くことになる。
特に避けたいのは、夫婦の一方が相手の希望を理由にして帰省しないと説明することである。例えば、夫が「妻が来たくないと言っている」と説明したり、妻が「夫が行きたくないと言っている」と説明したりすると、親族が配偶者に対して悪い印象を持つ可能性がある。
そのため、親への説明は、原則としてそれぞれが自分の親に対して行う方法が望ましい。夫は夫の親に、妻は妻の親に説明することで、相手に直接的な批判や不満が向かうことを避けやすくなる。これが、説明の窓口を一本化するという考え方である。
説明の際には、夫婦が話し合って決めたことであると伝えることが重要だ。「仕事の都合で日程を分けることにした」「それぞれの親とゆっくり過ごすために別々に帰省する」といった説明であれば、相手の親族に責任を押しつけずに済む。
また、親世代の寂しさや不安を軽視しないことも大切である。親が夫婦そろっての帰省を望んでいる場合には、その気持ちを理解したうえで、別の日に一緒に訪問する機会を設けるなど、代替案を提示することも有効である。
ただし、親の理解を得るために、夫婦が望まない帰省を無理に続ける必要はない。親族との関係を維持することと、夫婦自身の生活や意思を尊重することのバランスを取ることが重要である。
さらに、親族間で説明内容が食い違わないよう、夫婦が事前に伝える内容を共有しておくことも望ましい。双方が同じ方針で説明すれば、親族が不要な憶測をする可能性を減らすことができる。
フォローアップの工夫
セパレート帰省を円滑に進めるためには、帰省中や帰省後のフォローアップも欠かせない。別々に行動することで夫婦間の接触が減るため、意識的に連絡を取り合い、互いの状況を確認することが重要となる。
帰省中は、毎日必ず連絡するというような厳格なルールを設ける必要はないが、到着時や帰宅時など、必要なタイミングで連絡を取り合うと安心につながる。特に、子どもを連れて帰省している場合には、体調や移動状況について情報を共有することが望ましい。
また、帰省中に親族との間で問題が発生した場合には、早めに配偶者と共有することが重要である。親から夫婦生活について意見された場合や、介護や金銭に関する相談を受けた場合など、後から伝えると誤解が生じる可能性があるためだ。
帰省後には、それぞれがどのように過ごしたのかを話し合う時間を設けるとよい。親の健康状態や近況、親族の動向、今後必要になる支援などを共有すれば、夫婦双方が家族の状況を把握しやすくなる。
さらに、帰省しなかった側が相手の親族に対して感謝や気遣いを示すことも有効である。電話やメッセージで挨拶をしたり、土産や贈り物を通じて交流を維持したりすれば、直接訪問する機会が減っても関係を保ちやすい。
ただし、フォローアップを義務化しすぎると、セパレート帰省によって得られる自由度が失われる可能性がある。夫婦双方が負担に感じない範囲で、自然な意思疎通を維持することが望ましい。
子どもがいる場合のルール化
子どもがいる家庭では、セパレート帰省を始める前に、子どもの移動や宿泊、親との連絡などについて一定のルールを設ける必要がある。夫婦だけであれば比較的自由に日程を決められるが、子どもが加わると、学校や保育園の予定、体調、年齢に応じた生活習慣などを考慮しなければならない。
まず、子どもをどちらの親が連れて帰省するのかを決める必要がある。毎回同じ親が連れて行くのではなく、移動距離や仕事の予定、子どもの希望などを考慮し、可能な範囲で負担を分担することが望ましい。
また、子どもが幼い場合には、片方の親と離れて過ごすことに不安を感じる可能性がある。別々に帰省する理由を年齢に応じた言葉で説明し、もう一方の親とも電話や映像通話などで連絡できるようにしておくとよい。
子どもが成長して自分の希望を伝えられるようになった場合には、その意思を尊重する必要がある。父方の祖父母に会いたいのか、母方の祖父母に会いたいのか、あるいは自宅で過ごしたいのかなど、子ども自身の希望を無視して大人の都合だけで帰省先を決めるべきではない。
さらに、祖父母との交流が一方に偏らないようにすることも重要である。毎回どちらか一方の実家だけを訪問するのではなく、年間を通じて双方の祖父母と交流する機会を確保できるよう調整することが望ましい。
ただし、すべての家庭に同じルールを適用する必要はない。子どもの年齢、健康状態、親族との関係、移動距離などによって適切な方法は異なるため、家庭ごとに柔軟な運用を行うことが重要である。
現在の課題
セパレート帰省が社会的に受け入れられるようになるには、個々の夫婦の努力だけでは解決できない構造的な課題も存在する。特に、性別による家事・育児の負担の偏りや、親世代の家族観、地域社会の慣習などは、帰省方法の選択に大きな影響を与える。
また、セパレート帰省は夫婦それぞれの自由を尊重する考え方である一方、家族のつながりをどのように維持するのかという問題も抱えている。従来の帰省文化を単純に否定するのではなく、家族の事情に応じて新しい形へ移行する方法を考える必要がある。
ジェンダーロール(性別役割分担意識)の残存
セパレート帰省の普及を考えるうえで重要な課題の1つが、社会に残るジェンダーロール、すなわち性別によって役割を固定する意識である。夫婦が別々に帰省することで自由度が高まるように見えても、実際には妻に子どもの世話や家事、親族への気遣いが集中する可能性がある。
日本では、共働き世帯が増加している一方で、家事や育児の負担が女性に偏る傾向が残っている。内閣府の男女共同参画白書などでも、子育て期の共働き世帯において、妻が家事関連時間の大部分を担っている実態が示されている。
このような社会構造のもとでは、セパレート帰省を導入しても、夫だけが自分の実家で自由に過ごし、妻は子どもを連れて帰省するという形になりかねない。夫婦が別々に行動しているという形式だけでは、実質的な公平性が確保されているとはいえない。
また、親世代の家庭観も影響する。夫側の実家では妻が食事の準備や片付けを担うことが当然とされ、妻側の実家では夫が家事を手伝うことを期待されるなど、家庭によって異なる役割意識が存在する場合がある。
こうした慣習が残っていると、セパレート帰省によって負担が軽減される人と、逆に負担が増える人が生まれる可能性がある。特に、子どもを連れて帰省する側に育児や移動の責任が集中すると、夫婦間の不公平感が強まることになる。
したがって、セパレート帰省を本当の意味で合理的な選択肢にするためには、帰省の形式だけでなく、家事・育児・移動・親族対応といった具体的な負担の分担を見直す必要がある。夫婦の性別ではなく、それぞれの仕事や能力、希望、家庭の事情に基づいて役割を決めることが重要である。
さらに、男性が自分の実家で過ごす時間を確保する一方、女性にも同じように自由な時間を確保できるようにしなければならない。セパレート帰省の本来の意義は、夫婦双方が自分の親族との関係を維持しながら、個人としての休息や自由を確保することにある。
そのため、子どもの同行や家事の分担を性別によって固定せず、夫婦双方が必要な役割を担うという意識が求められる。セパレート帰省は、家庭内の性別役割分担を見直すきっかけにもなり得るのである。
「イベント帰省」から「ケア帰省」への移行期の摩擦
日本の帰省には、従来、お盆や正月に親族が集まり、食事や団らんを楽しみ、墓参りや法事などを行うという行事的な性格があった。こうした帰省は、家族のつながりを確認し、親族間の関係を維持する重要な機会として機能してきた。
しかし、少子高齢化や人口移動、核家族化の進展によって、帰省に求められる役割は変化しつつある。親世代の高齢化が進むなかで、帰省は単に親族と集まるためのものではなく、親の健康状態や生活環境を確認し、必要な支援を行うための機会としても重要になっている。
この変化は、帰省の目的が「イベント帰省」から「ケア帰省」へと広がっていることを意味する。イベント帰省が家族全員で集まることを重視するのに対し、ケア帰省では、親の通院付き添い、買い物、家屋の管理、介護サービスの調整など、具体的な支援を行うことが重視される。
セパレート帰省は、このケア帰省との親和性が高い。夫婦がそれぞれ自分の親の生活状況を確認し、必要な支援を直接行うことができるため、双方の親に対する対応を分担しやすくなる。
一方、従来の家族行事を重視する親世代と、個別の事情に応じて帰省を合理化したい現役世代との間には、価値観の相違が生じる可能性がある。親世代は家族全員が集まることを望んでいるのに対し、子ども世代は親の支援や仕事の都合を優先し、別々に訪問することを合理的だと考える場合がある。
また、介護や生活支援の負担が特定の子どもに集中する問題も深刻である。例えば、親の近くに住んでいる長男や長女だけが日常的な対応を担い、遠方に住む兄弟姉妹は盆や正月に訪問するだけという状況では、帰省の頻度だけで負担の公平性を判断できない。
さらに、セパレート帰省によって夫婦がそれぞれの親を担当する形になっても、介護負担が夫婦のどちらかに偏れば問題は解決しない。高齢の親への支援については、夫婦間だけでなく、兄弟姉妹や介護サービス、地域の支援機関なども含めた体制づくりが必要となる。
今後は、家族全員が一堂に会することだけを帰省の成功と考えるのではなく、親の生活を支え、必要な交流を維持することも重要な目的として認識される必要がある。セパレート帰省は、その価値観の変化を象徴する現象の1つといえる。
親世代への説明(窓口の一本化)
セパレート帰省を実施する際には、双方の親に対する説明方法を夫婦間で統一することが重要である。夫は夫の親に、妻は妻の親にそれぞれ説明する方法が基本となるが、説明内容に食い違いが生じないよう、事前に理由や方針を共有しておく必要がある。
例えば、「今年は仕事の都合と移動日程を考慮して、それぞれの実家に帰省することにした」と説明すれば、特定の親族を避けているという印象を与えにくい。配偶者の実家に行きたくないという個人的な不満を、そのまま親に伝えることは、不要な対立を招く可能性があるため避けた方がよい。
特に、親から不満や質問が出た場合には、基本的に自分の親への説明は自分が担当するという原則を設けるとよい。妻が夫の親に対して説明責任を負ったり、夫が妻の親の不満を直接受け止めたりする状況を減らすことで、夫婦間の余計な摩擦を防ぎやすくなる。
ただし、窓口の一本化は、配偶者の親族との関係を完全に相手任せにするという意味ではない。必要に応じて電話やメッセージで挨拶をしたり、帰省できないことへの配慮を示したりすることが望ましい。
また、親世代が寂しさを感じている場合には、別の日に訪問する機会を設けることも有効である。セパレート帰省を一方的に通告するのではなく、家族との交流を継続する意思を示すことが、理解を得るための重要な要素となる。
フォローアップの工夫
セパレート帰省では、帰省中や帰省後のフォローアップも重要である。夫婦が別々に行動している間に連絡が途絶えると、相手が何をしているのか分からず、不安や不満につながる場合がある。
そのため、毎日必ず連絡するなど過度なルールを設ける必要はないものの、到着時や帰宅時に連絡する、子どもの様子を共有する、緊急時の連絡方法を確認するといった最低限の取り決めは必要である。特に、子どもを伴う帰省では、体調や移動状況について適宜情報を共有することが望ましい。
帰省後には、それぞれが実家で過ごした時間について話し合うことも有効である。親の健康状態や生活環境の変化、親族の近況などを共有すれば、夫婦が別々に帰省したとしても、双方の家族に関する情報を把握できる。
また、帰省によって感じた負担や改善点を確認することも重要である。例えば、移動日程が厳しかった、親族への説明が難しかった、子どもの世話が大変だったといった問題を共有し、次回の帰省方法に反映させることができる。
さらに、配偶者の親族に対しても、帰省後に電話やメッセージで感謝を伝えるなどの配慮が考えられる。直接訪問しなくても、継続的なコミュニケーションによって親族との関係を維持することは可能である。
子どもがいる場合のルール化
子どもがいる家庭では、セパレート帰省を実施する前に、子どもの同行方法や生活上のルールを明確にする必要がある。特に、幼い子どもは親の行動によって生活環境が変化するため、どちらの親と過ごすのか、どこに宿泊するのかを事前に説明しておくことが望ましい。
例えば、今回は父親が子どもを連れて父方の実家に帰省し、次回は母親が子どもを連れて母方の実家に帰省するというように、交互に担当する方法がある。こうした仕組みを設ければ、どちらか一方の親族との交流に偏ることを防ぎやすくなる。
ただし、必ず交互にすることが公平とは限らない。子どもの年齢、移動距離、親の仕事、祖父母の健康状態などを考慮し、実際の負担が均等になるよう調整する必要がある。
また、子どもがある程度成長している場合には、本人の希望を尊重することも重要である。父親と過ごしたい、母親と過ごしたい、今回は自宅で過ごしたいといった希望がある場合には、年齢や理解力に応じて話し合いに参加させることが望ましい。
一方、子どもをどちらか一方の親に同行させる場合には、もう一方の親との連絡や交流の機会も確保したい。電話やオンライン通話などを活用し、親と離れていることによる不安を軽減する工夫が必要である。
さらに、子どもの健康保険証や必要な薬、緊急連絡先、食物アレルギー、普段の生活習慣などについて、同行する親が十分に把握しておくことも欠かせない。セパレート帰省は夫婦の自由度を高める方法であるが、子どもの安全と安心を犠牲にしてはならない。
現在の課題:ジェンダーロール(性別役割分担意識)の残存
セパレート帰省をめぐる重要な社会的課題の1つが、家庭内に残るジェンダーロール、すなわち性別によって家事や育児、親族との付き合いなどの役割を固定する意識である。夫婦が別々に帰省するという新しい選択肢が広がっても、家庭内の役割分担が従来のままであれば、実質的な負担の軽減にはつながらない。
例えば、夫が単独で自分の実家に帰省し、妻が子どもを連れて妻側の実家に帰省する場合、夫は比較的自由に過ごせる一方、妻は移動や育児を担当することになる。妻側の実家に到着した後も、料理や片付け、親族への対応などを担うことになれば、セパレート帰省によって妻の負担が増える可能性すらある。
この問題を理解するうえで参考になるのが、内閣府の男女共同参画白書に掲載された家事・育児時間の分析である。総務省の2021年社会生活基本調査を基にした分析では、6歳未満の子どもがいる共働き世帯においても、夫婦の家事関連時間のうち妻が担う割合は77.4%だった。これは、共働きであっても家事・育児の負担が女性側に偏っている実態を示している。
このような構造が残っている限り、セパレート帰省を導入しても、夫婦双方が平等に休息できるとは限らない。帰省先での家事や育児を誰が担うのか、子どもの移動を誰が担当するのかといった問題を含め、家庭内の役割分担そのものを見直す必要がある。
また、親世代の性別役割分担意識も影響する。夫の実家では妻が食事の準備や片付けを担当することが当然視されたり、妻の実家では夫が家族行事への参加や運転を期待されたりする場合がある。こうした慣習が残る家庭では、セパレート帰省に対する理解が進みにくいだけでなく、帰省した側に特定の役割が集中する可能性がある。
さらに、男性が自分の親の介護や生活支援を担うことについても、従来は女性側に任されがちだった家族内のケア役割を見直す必要がある。親の通院付き添いや買い物、生活環境の確認などを、夫婦双方が自分の親に対して主体的に担うことは、セパレート帰省の合理性を高める要素となる。
したがって、セパレート帰省を単なる移動方法の変更として捉えるのではなく、夫婦間の家事・育児・親族対応の公平性を見直す機会として位置づけることが重要である。
「イベント帰省」から「ケア帰省」への移行期の摩擦
日本の帰省には、従来、お盆や正月に親族が集まり、食事や団らんを楽しみ、墓参りや法事などを行うという行事的な性格があった。こうした帰省は、家族のつながりを確認し、親族間の関係を維持する重要な機会として機能してきた。
しかし、少子高齢化や人口移動、核家族化の進展によって、帰省に求められる役割は変化しつつある。親世代の高齢化が進むなかで、帰省は単に親族と集まるためのものではなく、親の健康状態や生活環境を確認し、必要な支援を行うための機会としても重要になっている。
この変化は、帰省の目的が「イベント帰省」から「ケア帰省」へと広がっていることを意味する。イベント帰省が家族全員で集まることを重視するのに対し、ケア帰省では、親の通院付き添い、買い物、家屋の管理、介護サービスの調整など、具体的な支援を行うことが重視される。
セパレート帰省は、このケア帰省との親和性が高い。夫婦がそれぞれ自分の親の生活状況を確認し、必要な支援を直接行うことができるため、双方の親に対する対応を分担しやすくなるからである。
一方、従来の家族行事を重視する親世代と、個別の事情に応じて帰省を合理化したい現役世代との間には、価値観の相違が生じる可能性がある。親世代は家族全員が集まることを望んでいるのに対し、子ども世代は親の支援や仕事の都合を優先し、別々に訪問することを合理的だと考える場合がある。
また、介護や生活支援の負担が特定の子どもに集中する問題も深刻である。例えば、親の近くに住んでいる長男や長女だけが日常的な対応を担い、遠方に住む兄弟姉妹は盆や正月に訪問するだけという状況では、帰省の頻度だけで負担の公平性を判断できない。
さらに、セパレート帰省によって夫婦がそれぞれの親を担当する形になっても、介護負担が夫婦のどちらかに偏れば問題は解決しない。高齢の親への支援については、夫婦間だけでなく、兄弟姉妹や介護サービス、地域の支援機関なども含めた体制づくりが必要となる。
今後は、家族全員が一堂に会することだけを帰省の成功と考えるのではなく、親の生活を支え、必要な交流を維持することも重要な目的として認識される必要がある。セパレート帰省は、その価値観の変化を象徴する現象の1つといえる。
今後の展望:「合理的帰省」のスタンダード化
今後、セパレート帰省は、特別な事情を抱える夫婦だけの選択肢ではなく、家庭ごとの事情に応じて選ばれる合理的な帰省方法の1つとして定着する可能性がある。共働き世帯の増加、働き方の多様化、親の高齢化などが進むなかで、夫婦が常に同じ日程で同じ場所に帰省する必要性は相対的に低下していくと考えられる。
従来は、結婚後の帰省について、夫婦と子どもが一緒に双方の実家を訪問することが当然とされる傾向があった。しかし、現在では夫婦それぞれの仕事や生活事情を尊重し、帰省の時期や方法を個別に決める考え方が広がっている。
2025年12月に実施されたヨムーノの調査では、子どものいる30~59歳の既婚女性158人のうち、セパレート帰省を実施する予定だった人が12.0%、過去に経験した人が14.6%だった。さらに、経験はないものの実施してみたいと回答した人が37.3%に達しており、実施経験の有無とは別に、選択肢として受け入れる人が一定数存在することが分かる。
また、2026年夏の同メディアの調査では、子どものいる既婚女性155人のうち、セパレート帰省を予定していた人は20.0%、過去に経験した人は18.1%だった。これらの調査は対象者が限定された民間アンケートであり、全国的な普及率を示すものではないが、少なくとも子育て世帯の一部で新しい帰省方法として認識されていることは確認できる。
今後は、帰省を家族全員で行う固定的な行事として捉えるのではなく、個々の事情に合わせて組み立てるものとして考える傾向が強まる可能性がある。夫婦別々の帰省だけでなく、帰省時期の分散、滞在期間の短縮、宿泊を伴わない訪問なども含めた「合理的帰省」が、一般的な選択肢になっていくと考えられる。
ただし、合理性だけを追求すると、家族の交流が形式的になったり、親族との関係が希薄化したりする危険もある。今後の帰省のあり方を考える際には、費用や時間の効率だけでなく、家族が互いに安心できる関係を維持することも重要となる。
ハイブリッド型帰省の普及
今後の帰省スタイルとして有力なのが、夫婦が一緒に行動する時間と、別々に行動する時間を組み合わせたハイブリッド型帰省である。完全に別々に帰省するのではなく、家族全員で訪問する機会を残しながら、一部の日程だけを個別行動にする方法である。
例えば、休暇の前半は夫婦と子どもで双方の実家を訪問し、後半は夫婦がそれぞれの実家に残る方法が考えられる。また、夫が先に自分の実家へ帰省し、数日後に妻と子どもが合流する方法や、夫婦が別々に帰省した後に自宅で合流する方法もある。
この方式の利点は、家族全員で過ごす時間を維持しながら、個人の自由や親子間の交流も確保できる点にある。親世代にとっても、家族全員が集まる機会が残されるため、完全なセパレート帰省より受け入れやすい場合がある。
また、子どもの年齢に応じて帰省方法を変えることも考えられる。幼い時期は家族全員で移動し、子どもが成長した後は本人の希望に応じて同行するかどうかを決めるなど、柔軟な対応が可能となる。
さらに、帰省時期をお盆や正月に限定せず、連休や週末に分散させる方法も広がる可能性がある。交通機関の混雑や宿泊費の高騰を避けられるだけでなく、親族側も受け入れ準備を分散できるため、双方にとって負担を軽減できる。
こうしたハイブリッド型の普及には、家族全員が同じ日に集まることを重視する従来の価値観を柔軟に見直す必要がある。家族の交流を維持することと、個人の事情を尊重することは必ずしも対立するものではなく、両者を組み合わせることが今後の重要な方向性となる。
シニア世代の意識変化
セパレート帰省の普及には、親世代であるシニア層の意識変化も大きく関係する。これまでの親世代には、結婚した子ども夫婦と孫が一緒に帰省することを望む人も多かったが、今後は子ども世代の仕事や生活事情を理解し、帰省方法に柔軟性を求める人が増える可能性がある。
特に、高齢者自身が健康状態や体力の変化を自覚するようになると、家族全員を迎えるための準備や食事の手配、宿泊場所の確保などが大きな負担になる場合がある。こうした状況では、夫婦が別々に帰省したり、訪問人数や滞在期間を調整したりすることが、親世代にとっても合理的な選択となる。
また、シニア世代の中には、子ども夫婦が自分たちの家庭生活を優先することを望む人もいる。親子関係を維持するために、必ずしも年中行事に合わせて帰省する必要はなく、電話やオンライン通話などを活用した交流でも十分だと考える人が増えれば、帰省に対する心理的な圧力も弱まるだろう。
一方で、すべてのシニア世代が新しい帰省方法を受け入れるわけではない。家族全員が集まることに強い意味を感じている人や、地域の慣習を重視する人にとっては、セパレート帰省が家族のつながりの弱体化と映る可能性もある。
そのため、親世代の理解を得るには、単に帰省を減らすのではなく、別の日に訪問する、定期的に連絡する、親の希望を聞くなど、交流を継続する意思を示すことが重要である。子ども世代の自由と親世代の安心を両立させることが、今後の帰省スタイルの定着を左右する。
今後の展望
セパレート帰省の今後を考えるうえでは、家族のあり方そのものが多様化している点を踏まえる必要がある。共働き世帯、単身赴任世帯、遠距離介護を担う世帯、再婚家庭など、家庭の事情は一様ではなく、従来の家族単位の帰省だけでは対応しにくい状況が増えている。
今後は、夫婦別々の帰省、家族全員での帰省、時期をずらした訪問、短時間の訪問などを、家庭の事情に応じて使い分けることが一般的になると考えられる。重要なのは、どの帰省方法が正しいかを決めることではなく、家族それぞれの負担と希望を考慮して、最も適切な方法を選択できる環境を整えることである。
また、帰省をめぐる問題は、個々の家庭の努力だけで解決できるものではない。長時間労働の是正、柔軟な休暇制度、男性の育児・介護参加、地域の介護支援体制など、社会全体の仕組みも関係している。特に、親の介護を理由に帰省する場合には、家族だけに負担を集中させず、介護保険制度や地域包括支援センターなどの公的支援を活用することが重要となる。
さらに、帰省の価値を訪問回数や滞在日数だけで評価しない考え方も必要である。年に1回しか帰省できなくても、親の健康状態を定期的に確認し、必要なときに支援できる関係を維持していれば、家族としてのつながりを保つことは可能である。
将来的には、セパレート帰省という名称自体が特別なものではなくなり、夫婦がそれぞれの事情に応じて帰省方法を決めることが自然な選択として認識される可能性がある。その一方で、家族の交流を維持するための工夫や、親族間の相互理解を深める取り組みは、これまで以上に重要になるだろう。
まとめ
夫婦のセパレート帰省は、夫婦がそれぞれ自分の実家に別々に帰省することで、心理的・身体的な負担を軽減し、移動時間や費用、休暇の使い方を合理化する帰省方法である。自分の親と密接に交流できることや、配偶者の実家で感じる気疲れを減らせること、個人の自由時間を確保できることなど、多くのメリットがある。
一方で、親世代や親族から理解を得られない可能性、子どもを連れて帰省する側への負担集中、配偶者の親族との関係希薄化、地域や家庭内の行事への不参加など、無視できないデメリットも存在する。特に、夫婦間で十分な話し合いが行われないまま導入すると、一方だけが自由になり、もう一方に負担が集中するという不公平が生じる危険がある。
実践にあたっては、夫婦間の合意形成を最優先し、親世代への説明方法、帰省中の連絡、費用負担、子どもの同行方法などを事前に決めておくことが重要である。また、帰省後に互いの経験や問題点を共有し、次回の方法を改善することも必要となる。
社会的な観点では、セパレート帰省は、従来の性別役割分担や家族全員で行動することを当然とする価値観を見直す契機となる。特に、家事・育児・介護の負担が女性に偏りやすい現状を踏まえると、単に夫婦が別々に帰省するだけでなく、家族内の役割分担そのものを公平にすることが求められる。
また、帰省の目的が親族との交流を中心とするイベント的なものから、高齢の親の生活支援や介護を含むものへと広がるなかで、セパレート帰省は実用的な意味を持つようになっている。夫婦がそれぞれ自分の親の状況を把握し、必要な支援を担うことは、家族全体の負担を適切に調整するうえでも有効である。
今後は、完全なセパレート帰省だけでなく、家族全員での帰省と個別の帰省を組み合わせるハイブリッド型など、多様な方法が普及すると考えられる。親世代の意識変化や働き方の柔軟化、介護支援制度の充実なども、その普及を後押しする要因となるだろう。
最終的に重要なのは、夫婦が一緒に帰省するか、別々に帰省するかという形式ではない。夫婦双方が納得し、子どもや親世代への配慮を欠かさず、家族全体にとって無理のない交流方法を選択できることである。セパレート帰省は、家族のつながりを弱めるための方法ではなく、それぞれの生活と家族関係を両立させるための新しい選択肢として捉えるべきである。
参考・引用リスト
公的機関・専門機関
1. 内閣府男女共同参画局『令和5年版男女共同参画白書』
家事・育児の分担状況、共働き世帯の生活時間に関する分析。
2. 内閣府男女共同参画局『令和7年版男女共同参画白書』
地域別の家事・育児時間や仕事時間の男女差に関する分析。
3. 総務省統計局『令和3年社会生活基本調査』
男女別の生活時間、家事・育児時間などの基礎統計。
4. 厚生労働省『介護保険制度』
高齢者の生活支援や介護サービス、家族介護を考える際の基礎資料。
民間調査・報道資料
5. 株式会社ベビーカレンダー・ヨムーノ(2025年12月)
『年末年始の帰省に関するアンケート調査』
子どものいる既婚女性158人を対象とした調査。セパレート帰省の予定12.0%、経験14.6%、未経験だが希望する人37.3%。
6. ヨムーノ(2026年8月)
『2026年夏の帰省調査』
子どものいる既婚女性155人を対象とした調査。セパレート帰省の予定20.0%、過去の経験18.1%。
7. テレビ朝日(2025年12月28日)
『夫婦がそれぞれの実家に分かれる「セパレート帰省」6割が好意的』
セパレート帰省に対する意識や社会的な受け止め方に関する報道。
8. オールアバウト
『お盆休みのセパレート帰省で絶対してはいけないこと』
夫婦関係や帰省時のコミュニケーションに関する解説。
