米国関係機関、プエルトリコの水・電力危機対策に28万ドル拠出、ニューヨーク市と連携

プエルトリコでは2017年のハリケーン・マリアによって電力網が壊滅的な被害を受けた。

米国の関係機関と非営利団体は6日、米自治領プエルトリコで深刻化する水不足と電力危機への対応として、総額28万ドルの支援計画を発表した。ニューヨークの連邦住宅貸付銀行（FHLBNY）とヒスパニック連盟が連携し、島内10カ所の地域運営型防災拠点の機能強化を目指す。発表にはニューヨーク市長のマムダニ（Zohran Kwame Mamdani）市長とホークル（Kathy Hochul）州知事も出席した。

資金のうち21万ドルをFHLBNYが拠出し、残る7万ドルをヒスパニック連盟が調達する。支援対象となる施設には、飲料水の貯蔵設備、雨水収集システム、調理設備、太陽光発電装置、蓄電池などを整備する。停電や断水が発生した際にも、住民が水や電力、食料などの基本的な生活資源を確保できる体制を整える狙いだ。

プエルトリコでは2017年のハリケーン・マリアによって電力網が壊滅的な被害を受けた。その後もハリケーンや地震などの自然災害が復旧を妨げ、停電が常態化している。水道設備も老朽化しており、干ばつと重なって大規模な水不足が発生した。住民は飲料水の購入や給水車に頼らざるを得ず、医療や衛生面への影響も深刻化している。

今回の支援は、トランプ政権が低所得世帯や医療機器を必要とする住民向けの太陽光発電・蓄電池導入支援策を打ち切ったことを受けた動きでもある。約10億ドル規模の連邦プログラムの復活を求め、住民6人がエネルギー省を提訴している。地域団体の中には、事業打ち切りによって1600万～2000万ドルの損失が生じたとするところもある。

今回の28万ドルは大規模なインフラ再建には及ばないが、地域主導の防災体制を強化し、災害時の生活基盤を守る取り組みと位置付けられている。