パラグアイ大統領の弾劾裁判始まる、銀行破綻で政権混乱、辞意表明も後任就任できず
問題の発端は、急成長していたウエノ銀行に対し、中央銀行が今週、自己資本比率などの健全性要件に違反したとして介入したことだ。
南米パラグアイで6日、ペニャ（Santiago Peña、47歳）大統領の弾劾手続きが議会上院で始まった。ペニャ氏は5日、大手デジタル銀行「ウエノ銀行」の経営破綻を巡る批判が強まる中、辞意を表明したが、辞任は正式に承認されておらず、後任となるペドロ・アリアナ（Pedro Alliana）副大統領も就任できない状態が続いている。指導部の空白により、政治的混乱が深まっている。
問題の発端は、急成長していたウエノ銀行に対し、中央銀行が今週、自己資本比率などの健全性要件に違反したとして介入したことだ。同行の口座を利用する約300万人の顧客が預金を引き出せなくなり、国民の不満が拡大した。ペニャ氏は過去に同行を支配する企業グループの株式を保有しており、2025年に売却していた。
野党議員らは、ペニャ氏の利益相反に加え、金融監督への不当な介入、年金基金の資金流用、中銀を巻き込んだ組織的な隠蔽工作などを弾劾理由として挙げている。ペニャ氏は弁護準備のため72時間の猶予を求めたが、上院はこれを退け、本人に出廷を求めた。弾劾が成立すれば、終身上院議員の地位と議員免責特権を失い、銀行問題に関する刑事捜査の対象となる可能性がある。
金融危機の影響は政界にも及んでいる。中銀のカルバジョ（Carlos Carvaljo）総裁が辞任し、ウエノの幹部8人には逮捕状が発行された。幹部らは出頭後、刑務所に移送された。
首都アスンシオンでは預金の返還と責任追及を求める抗議デモが続き、一部顧客への返還が始まった。中銀は預金の大部分を保証し、金融システム全体への影響は抑えられるとしている。
パラグアイのペニャ大統領、銀行破綻で辞任、デジタル銀行危機が政権を直撃
ペニャ氏はSNSに投稿した動画で、国家の安定、社会平和、民主制度を守るために辞任を決断したと説明。国民に謝罪したものの、金融