米国、キューバのドローン戦力を「安全保障上の脅威」と評価

米情報当局が特に警戒しているのは、キューバ南東部にある米海軍グアンタナモ基地への攻撃可能性である。

米国政府がキューバの無人機（ドローン）戦力を重大な安全保障上の脅威として評価していることが明らかになった。米ニュースサイト・アクシオスが機密情報を引用して17日に報じた。それによると、キューバは2023年以降、ロシアやイランから300機を超える軍用ドローンを取得したとされ、米軍基地や艦艇への攻撃計画について議論していたという。

米情報当局が特に警戒しているのは、キューバ南東部にある米海軍グアンタナモ基地への攻撃可能性である。さらに、カリブ海に展開する米軍艦艇や、キューバから150キロほどしか離れていないフロリダ州キーウェストも潜在的な標的として挙げられている。アクシオスによると、こうした情報はトランプ政権内で「キューバ脅威論」を強める材料となっている。

背景には、近年の戦争におけるドローンの急速な役割拡大がある。ウクライナ戦争や中東紛争では、小型無人機が低コストで大きな軍事効果を発揮し、従来の防空システムを脅かしてきた。ウクライナはロシアの石油関連施設に対してドローン攻撃を継続し、無人機戦の重要性が世界的に高まっている。

米政府は特に、イランの軍事顧問団が首都ハバナに滞在しているとの情報を重視している。イランは中東で無人機戦術を発展させてきた実績があり、キューバへの技術移転が行われている可能性が指摘される。トランプ政権は近年、中南米における中国、ロシア、イランの影響力拡大を強く警戒し、進行中のキューバ問題もその延長線上に位置づけられている。

一方で、米当局は現時点でキューバによる攻撃が差し迫っているとは判断していない。ただ、米国とキューバの関係は2026年に入り急速に悪化している。ルビオ（Maro Rubio）米国務長官は今月、「現在のキューバ情勢は容認できない」と発言し、対キューバ圧力を強化する姿勢を示した。さらに米司法省はキューバ革命の中心人物であるラウル・カストロ（Raul Castro）前第1書記に対する刑事訴追の準備も進めている。

専門家の間では、今回の脅威評価が将来的な軍事行動や追加制裁の口実として利用される可能性も指摘されている。1962年のキューバ危機以来となる深刻な米キューバ対立へ発展するのか、国際社会の注目が集まっている。