キューバで今年6回目のブラックアウト、送電網崩壊、エネルギー危機続く

国営電力会社は3日、全国電力システムが全面停止したと発表したが、原因については説明していない。

カリブ海の島国キューバで全国規模の停電が発生し、政府が復旧作業を急いでいる。今年に入って全国の送電網が全面停止するのは6回目で、慢性的な燃料不足と老朽化した電力インフラによるエネルギー危機が一段と深刻になっている。首都ハバナでは一部で送電が再開されたものの、島内の広い地域で停電が続き、多くの住民が厳しい生活を余儀なくされている。

国営電力会社は3日、全国電力システムが全面停止したと発表したが、原因については説明していない。今回のブラックアウトに先立ち、西部の複数の都市で停電が発生しており、不安定な電力供給が続いていた。今年は3月に2回、7月に3回のブラックアウトが発生し、今回で6回目となる。

電力危機の背景には、老朽化した発電設備に加え、深刻な燃料不足がある。キューバは石油の多くを輸入に依存してきたが、トランプ米政権が年初から対キューバ圧力を強化し、原油供給を事実上遮断したことで燃料調達が一段と困難になった。共産党は発電用燃料の確保に苦慮し、送電網への負荷が限界に達している。

停電の常態化は市民生活に深刻な影響を及ぼしている。地域によっては計画停電が1日20時間以上に及び、冷房や冷蔵庫が使えない生活が常態化している。食料やガソリンの入手には長時間の行列にならぶ必要があり、病院では医療機器の稼働や医薬品の保管が困難になっている。観光産業も打撃を受け、経済活動の停滞に拍車がかかっている。真夏の暑さが続くハバナでは、自宅で眠ることができず、海風を求めて海岸通りで夜を明かす住民の姿も見られる。

キューバ経済は長年の低迷に加え、インフラの老朽化や人口流出が進み、エネルギー危機への対応力が低下している。共産党は外国資本の導入や民間企業による燃料流通への参入を認めるなど、エネルギー分野の改革を進め始めたが、短期間で状況を改善するのは難しいとの見方が強い。

停電の頻発は国民生活だけでなく経済再建の足かせともなっており、電力の安定供給をいかに回復するかが政府にとって喫緊の課題となっている。