スーダン・ダルフール地方の裁判所にドローン攻撃、35人死亡

人権団体によると、攻撃当時は裁判所に住民が集まり、係争案件の審理が行われていた。

スーダン西部ダルフール地方で国軍のドローンが裁判所を直撃し、少なくとも35人が死亡した。地元の人権団体が明らかにしたもので、多数の負傷者も出ており、犠牲者はさらに増える可能性がある。攻撃を受けたのは北ダルフール州の集落に設けられた民事裁判所で、地域住民の土地問題や部族間の紛争などを調停する役割を担っていたという。

人権団体によると、攻撃当時は裁判所に住民が集まり、係争案件の審理が行われていた。ドローンによる爆撃で建物は大きく損壊し、多数の民間人が巻き込まれた。同団体は「司法機関と市民を標的とした戦争犯罪、国際人道法違反」と非難し、独立した国際調査を実施するよう求めている。一方、スーダン軍は3日時点で攻撃に関するコメントを出していない。

スーダンでは2023年4月以降、国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との内戦が続いている。戦闘は首都ハルツームから西部ダルフールへと拡大し、双方が都市部や集落への攻撃を繰り返してきた。近年はドローンの使用が急増し、前線だけでなく民間施設への攻撃も相次いでいる。

国連は2026年初めの数か月間に確認された民間人死亡の大半が無人機攻撃によるものだったと指摘し、戦闘の様相が変化していることに懸念を示している。

今回の攻撃が発生した北ダルフール州はRSFが広い地域を支配し、内戦の主要戦場となっている。国連などによると、これまでに少なくとも5万9000人が死亡したとされるが、実際の犠牲者数はさらに多いとみられる。1000万人以上が避難を余儀なくされ、深刻な食料不足や医療崩壊も続いており、世界最大級の人道危機の一つとなっている。

今回の裁判所への攻撃は、紛争が民間人の生活基盤や地域社会の機能をさらに破壊している実態を改めて浮き彫りにした。