◎軍政と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は昨年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。
スーダンの準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は3日、軍政との和平交渉に応じる用意があると表明した。
RSFのダガロ（Mohamed Hamdan Dagalo）司令官は2日、西部ダルフール地方に拠点を置く市民連合と協定を結び、内戦終結に向けた交渉を続けることで合意した。
この協定は9カ月におよぶ内戦の政治的解決を目指す取り組みのひとつである。
ロイター通信はRSF関係者の話しとして、「ダガロ司令官は軍政が市民連合と同じ協定を用意したら、すぐに署名すると述べた」と伝えている。
この協定には数百万人の避難民を故郷に戻し、安全な避難ルートを作り、和平交渉に民間人を参加させるという約束が含まれている。
軍政とRSFは昨年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。国連はこの内戦で避難を余儀なくされた市民が710万人に達したと推定している。
双方および戦闘に巻き込まれて死亡した民間の死者は1万人近くに達したと推定されている。被害の全容は明らかになっておらず、実際の死者数はこれより多いとみられる。
米国とサウジアラビアが主導する停戦に向けた試みはすべて失敗に終わっている。
