◎対象は25人以上を雇用する民間企業と官業を含む公共部門。
シエラレオネのビオ（Julius Maada Bio）大統領は20日、国内の企業および政府に管理職の30％を女性とするよう義務付ける法案に署名した。
対象は25人以上を雇用する民間企業と官業を含む公共部門。産休も最大14週に拡充されることが決まった。
公共部門も対象に含まれるため、内閣における女性議員の割合も30％以上にする必要がある。
連邦議会は昨年末に法案を可決した。
ビオ大統領は署名式の演説で、「女性がシエラレオネの未来を切り開く」と語った。「我が国の国民生活、統治、開発に女性がタイムリーに、完全に、そして無条件に参加できるようにするために、私たちはあらゆることをしなければなりません...」
新法の30％ルールに従業員25人以下の零細企業、市場や道端で物を売って生計を立てる自営業者は含まれない。
この法律は性別で個人を差別した場合、5年以下の懲役と罰金を科すとしている。
人権団体はこの法律を歓迎したうえで、「さらなる権利拡充を推し進める必要がある」と指摘している。
政府報道官は20日、「私を含む官民の労働者は法律を遵守し、男女平等を推進し、新法を理解する必要がある」と述べた。
ビオ大統領は2018年の就任以来、女性と少女の権利に注目してきた。ファーストレディは児童婚に反対するキャンペーンを展開している。
政府の統計によると、シエラレオネでは18歳未満の少女の約30％が結婚している。妊婦の就学を禁じる法律は2020年に覆された。
