セネガル議会、修正予算案を再び否決、政府との対立深まる、IMF融資にも影響

セネガルは過去の政権による数十億ドル規模の未公表借り入れが発覚し、債務負担が急増。IMFによると、2024年末時点の政府債務は国内総生産（GDP）比132％に達した。

セネガルの国民議会（一院制、定数165）は3日、政府が提出した2026年度修正予算案を再び否決した。採決では議員165人のうち126人が反対票を投じた。予算委員会でもすでに2度否決されており、政府と議会の対立が深まっている。予算をめぐる膠着は、財政再建の柱となる国際通貨基金（IMF）の新たな融資計画や債務再編を遅らせる恐れがある。

議会では、ソンコ（Ousmane Sonko）議長が率いる与党PASTEF（労働・論理・博愛のためのセネガル・アフリカ愛国党）が修正案に反対している。ソンコ氏は今年、ファイ（Bassirou Diomaye Faye）大統領との対立を経て首相を解任されたが、議会で多数派を握る同党を通じて依然として強い影響力を持つ。今回の否決は、両者の政治的対立が財政運営にも波及していることを示す。

セネガルは過去の政権による数十億ドル規模の未公表借り入れが発覚し、債務負担が急増。IMFによると、2024年末時点の政府債務は国内総生産（GDP）比132％に達した。政府は債務の持続可能性を回復し、海外からの資金調達を再開するため、債務再編と総額22億ドルのIMF融資を目指している。9月にはIMFと実務者レベルで合意に達したものの、融資実行には理事会の承認が必要である。

予算案は2026年の経済成長率見通しを5％から2.7％に引き下げる一方、財政赤字のGDP比を当初の5.4％から7.6％へ拡大する内容だった。与党議員は赤字目標を6％に抑えるよう要求。これに対し、ディバ（Cheikh Diba）財務相は7.6％が上限であり、確定的な予測ではないと説明した。

財政再建をめぐる政府と議会の溝は埋まらず、IMF融資の行方にも不透明感が漂っている。