スーダン準軍事組織のドローン空爆で民間人5人死亡

スーダンでは2023年4月、国軍とRSFとの間で大規模な武力衝突が始まり、それ以来内戦が続いている。

アフリカ北東部・スーダンの首都ハルツーム近郊で準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」による無人機（ドローン）攻撃が発生し、民間人5人が死亡した。地元の人権団体が3日、明らかにしたもので、長期化する内戦の中で、再び民間人被害への懸念が強まっている。

攻撃は2日朝に発生。標的となったのはハルツームに隣接する都市オムドゥルマンへ向かう車両であった。車は白ナイル州から移動中で、搭乗していた5人全員が死亡したという。人権団体「エマージェンシー・ロイヤーズ（Emergency Lawyers）」は、この攻撃が人口の多い地域や一般道路を走行する民間人を狙ったものであると指摘し、強く非難した。

同団体は声明で、今回の攻撃を「国際人道法違反」と位置づけ、紛争当事者に対して民間人保護の徹底を求めた。攻撃を実行したのはRSFとされるが、同組織は現時点でコメントを出していない。

スーダンでは2023年4月、国軍とRSFとの間で大規模な武力衝突が始まり、それ以来内戦が続いている。この戦闘により、これまでに少なくとも5万9000人が死亡したとされるが、国連などの人権団体は実際の死者数はさらに多い可能性があると指摘している。

ハルツームは2025年に軍事政権が奪還して以降、比較的落ち着きを取り戻していた。しかし、ここ数カ月は散発的な攻撃が再び報告されており、今回のような無人機による攻撃もその一環とみられている。

近年の戦闘ではドローンの使用が急増している点が特徴である。双方が無人機を用いた攻撃を繰り返し、市場や学校、医療施設といった民間インフラが被害を受けるケースも相次いでいる。国連は2026年初頭の時点で、短期間に数百人規模の民間人がドローン攻撃で死亡したと報告し、その被害は拡大傾向にある。

また、戦闘の激化に伴い国内避難民は数百万人規模に達し、食料不足や医療崩壊といった人道危機も深刻化している。都市部では一時的に戦闘が沈静化しても、今回のような突発的な攻撃が続くことで、住民の安全は依然として確保されていない。

今回の事件は比較的安定していた首都圏でも依然として民間人が危険にさらされている現実を浮き彫りにした。関係者の間では、無差別的な攻撃の継続が国際法違反に当たる可能性があるとして、国際社会による監視や圧力の強化を求める声も高まっている。

内戦開始から4年が経過した現在も、停戦の見通しは立っていない。軍政とRSFの対立は各地で断続的に続き、無人機を含む新たな戦術の拡大が、さらなる民間人被害を招く恐れがある。