ナイジェリア・クーデター未遂、被告6人を反逆罪で起訴

今回の事件は2025年に発覚したクーデター計画に関連するもので、当初は軍内部の規律違反として処理されていたが、その後の捜査で政権転覆を狙った陰謀があった可能性が浮上した。

ナイジェリア政府は21日、クーデター計画に関与したとして、6人を反逆罪などで起訴したと明らかにした。対象には退役軍人や現職警察官が含まれており、民主国家としての安定を維持してきた同国に衝撃が広がっている。

ロイター通信によると、訴状は首都アブジャの連邦高等裁判所に提出され、司法長官が手続きを主導した。被告たちは反逆罪に加え、テロ行為やテロ資金供与など複数の罪に問われている。

起訴状では被告らが共謀して政府に対し武力で対抗し、ティヌブ（Bola Tinubu）大統領を打倒しようとしたとされる。関係者には退役少将のほか、警察の現職捜査官が含まれ、治安機関内部の関与が疑われる点が注目されている。

6人はいずれも拘束下にあり、近く罪状認否手続きが行われる見通しである。一方で、別の元州知事1人についても関与が指摘されているが、この人物は現在も逃亡中である。

今回の事件は2025年に発覚したクーデター計画に関連するもので、当初は軍内部の規律違反として処理されていたが、その後の捜査で政権転覆を狙った陰謀があった可能性が浮上した。政府は今年1月、計画を未然に阻止したと発表し、今回の起訴はその延長線上に位置づけられる。

ナイジェリアは20世紀に複数の軍事クーデターを経験したが、1999年の民政移管以降は民主体制を維持してきた。今回の事件はそうした安定が揺らぎかねない兆候として国内外で警戒されている。

西アフリカや中央アフリカでは近年、軍事クーデターや未遂事件が相次ぎ、地域全体の政治不安の高まりとも無関係ではないと指摘される。

ナイジェリア国内では治安悪化や経済的困難に対する不満が若年層を中心に広がり、こうした社会的背景が政情不安の一因になっているとの見方もある。政府は今回の訴追を通じて国家への挑戦に厳正に対処する姿勢を示しているが、司法手続きの行方とともに、政治的安定を維持できるかが今後の焦点となる。