◎治安部隊は暫定大統領のゴイタ（Assimi Goita）大佐に対する攻撃を2度阻止した
マリの軍事政権は17日、暫定大統領のゴイタ（Assimi Goita）大佐に対するクーデターを阻止し、容疑者を逮捕したと発表した。
当局によると、治安部隊はゴイタ大佐に対する攻撃を2度阻止したという。
軍の報道官は最初の声明で、「容疑者は西側諸国の支援を受けていた」と述べ、次の声明で「当局は容疑者を尋問している」と明らかにした。
AP通信はマリ当局者のコメントを引用し、「クーデター未遂に関与したと疑われるマリ軍兵士数名のリストがマリ軍内で供覧されている」と報じた。
軍の報道官は事件の詳細をほとんど明らかにしていないが、治安部隊は先週クーデターを鎮圧したという。
マリ軍は2020年8月の軍事クーデターで政権を奪取するも数カ月で民主指導者に権力を返上した。しかし、昨年5月のクーデターで再び民主指導者を追放した。
議会選は2025年、大統領選は2026年まで行われない予定である。
ゴイタ大佐は今年初め、駐フランス軍に撤退を命じた。フランスはその後、マリ北部サヘル地域でイスラム過激派組織と9年間戦ってきた兵士約5000人を撤退させると発表した。
ゴイタ大佐を支持する勢力は西側の干渉も非難している。
マリは今週、サヘル地域で活動する対テロ部隊（通称G5サヘル）から撤退すると発表した。G5サヘルに参加しているニジェール、モーリタニア、ブルキナファソ、チャドはゴイタ大佐がこの部隊の指導者になることを望まなかったとされる。
ゴイタ大佐は2020年の政権奪取時、1年半以内に民主的な体制を確立すると約束したが、翌年5月の軍事クーデターで暫定民主指導者を追放し、今年2月までに選挙を行うという約束も果たせなかった。
マリと旧宗主国であるフランスの関係は、マリ軍がロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵を雇ったことで急速に悪化した。
フランスをはじめとする西側諸国は2020年8月の軍事クーデターと昨年5月の軍事クーデターを厳しく非難している。
マリの軍事政権を転覆させようとする試みは今回が初めてではない。ゴイタ大佐は昨年、首都バマコのモスクで祈りに参加した際、ナイフで武装した男に狙われた。
