ケニア大統領府のウェブサイトにサイバー攻撃、当局が調査中

政府は現時点で機密情報への不正アクセスやデータ流出を示す証拠は確認されていないとしており、原因の特定とサイトの復旧作業を急いでいる。

ケニア政府は18日、大統領府の公式ウェブサイトに影響を及ぼしたサイバーセキュリティ事案について調査を進めていると発表した。政府は現時点で機密情報への不正アクセスやデータ流出を示す証拠は確認されていないとしており、原因の特定とサイトの復旧作業を急いでいる。

捜査当局によると、事案は政府のICT機関が監視システムを通じて検知した。これを受け、当局はサイバーインシデント対応手順を直ちに発動し、被害の拡大防止とデジタル証拠の保全を目的として、大統領府サイトへのアクセスを遮断した。現在はフォレンジック調査を実施し、侵入経路や影響範囲について詳しく分析しているという。

政府は声明で、「これまでの調査では、機密データへの不正アクセスや情報喪失を示す証拠は確認されていない」と説明した。また、影響を最小限に抑えるための技術的措置を講じており、サービスの正常化に向けた作業を継続していると強調した。現時点では、攻撃の主体や手法、発生時期などの詳細は明らかにしていない。

近年、世界各国で政府機関や公共インフラを標的とするサイバー攻撃が相次ぎ、国家機関のウェブサイトや情報システムの安全性確保が重要な課題となっている。行政サービスのデジタル化が進む一方で、サイバー攻撃も高度化・巧妙化し、各国政府は監視体制の強化やインシデント対応能力の向上を急いでいる。

ケニアでも行政手続きの電子化やオンラインサービスの拡充が進められており、政府はサイバーセキュリティ対策を国家戦略の重要分野に位置付けている。今回の事案では機密情報の漏えいは確認されていないものの、大統領府という国家中枢のウェブサイトが影響を受けたことで、政府システム全体の防御体制や危機対応能力が改めて問われる形となった。

当局は調査結果がまとまり次第、原因や再発防止策について公表する方針を示している。サイトの全面復旧時期は明らかにしていないが、利用者への影響を最小限に抑えながら、安全性を確認したうえでサービスを再開する予定である。