エチオピア・ティグレ州当局、反政府勢力に武装解除要求、TPLF司令官は抗戦継続を表明

暫定行政当局は声明で、反政府勢力の戦力は崩壊しつつあると主張し、戦闘員に武装解除と社会復帰の計画に参加するよう求めた。

エチオピア北部ティグレ州で、連邦政府を支持する暫定行政当局が23日、反政府勢力に武装解除を呼びかけた。一方、ティグレ人民解放戦線（TPLF）の司令官は抗戦継続を表明し、戦闘再燃への懸念が強まっている。国軍と親政府民兵は10月4日、TPLFが撤退した州都メケレを掌握し、戦況は反政府勢力に不利な展開となっている。

暫定行政当局は声明で、反政府勢力の戦力は崩壊しつつあると主張し、戦闘員に武装解除と社会復帰の計画に参加するよう求めた。また「報復を考える時ではない。家に戻り、民間人としての生活を続けてほしい」と述べ、TPLFがメケレを奪還する可能性を否定した。

これに対し、TPLFの指導者であるゲブレミカエル（Debretsion Gebremichael）氏の報道官は反政府系メディアの放送で、地域の民兵や抵抗に加わる志願兵に国軍への攻撃を呼びかけた。政府は無人機や重火器で優位に立つが、TPLFは国軍に大きな損害を与えたと主張している。

アビー（Abiy Ahmed）首相はTPLFが2022年11月の和平合意に従わず、武器を調達し、若者を強制徴募していると非難する。政府は州内の行政サービス再建、避難民の帰還、選挙準備を掲げ、6カ月間の暫定行政体制を設けた。

AP通信によると、暫定行政当局にはTPLFの旧武装部門出身者を含む勢力も加わっており、ティグレ州内部の分裂が情勢を複雑にしている。

メケレ南方では、無人機攻撃とみられる爆発で民間人が死傷したとの証言も出ている。生還者はAPの取材に対し、トラックに家畜を積み込んでいた際に攻撃を受け、4人が死亡、6人が負傷したと説明した。

2020～22年のティグレ紛争は暴力や飢餓、医療体制の崩壊などにより、研究者の推計で約50万人の民間人が死亡したとされる。今回の戦闘再燃は、同紛争を終結させた和平合意を揺るがしている。

専門家は州都メケレを失っても反政府勢力が農村部で再編する可能性があり、メケレの掌握だけで紛争終結と判断するのは早計だと警告している。