トランプ氏と金正恩、APEC首脳会議に合わせた会談実現の可能性高まる、ロシアの発言が憶測呼ぶ

米朝接触の可能性は朝鮮半島の安全保障だけでなく、日本の拉致問題を含む東アジア外交にも影響を及ぼすことになる。
2019年6月30日/北朝鮮と韓国の非武装地帯、ドナルド・トランプ大統領と金正恩 党総書記(Susan Walsh/AP通信)

トランプ(Donald Trump)米大統領と北朝鮮の金正恩(Kim Jong Un)総書記が中国・深センで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて会談する可能性が高まっている。ロシア大統領府が、キムがAPECに出席する場合、プーチン(Vladimir Putin)大統領との会談もあり得るとの見解を示したためだ。専門家はこの発言がキムの訪中準備が進んでいる可能性を示唆すると分析している。

トランプ氏は以前からキムとの再会談に意欲を示しており、11月16日にもアジア歴訪中に中国で会談する可能性があると発言した。17日には会談の実現可能性について問われ、キムも会談を望んでいるとの認識を示したうえで、「どうなるか見てみよう」と述べた。ただし、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席がキムを招待するかどうかは明らかになっていない。

米国家安全保障局(NSA)で北朝鮮分析を担当したシドニー・サイラー(Sydney Seiler)氏は、ロシア大統領府がプーチン氏とキムの会談に言及したことについて、キムの出席が確実でなければ発表しないはずと指摘し、何らかの準備が進んでいるとの見方を示した。実際、ここ数週間で北朝鮮高官がロシアや中国を訪問したほか、両国の代表団も平壌を訪れている。キム自身も先月、中国との国境に位置する丹東を予告なく訪問しており、一連の動きが首脳会談の準備に関連している可能性がある。

一方、中国外務省はキムのAPEC招待について、情報を持ち合わせていないと説明した。APEC事務局も中国が招待する関係者について情報はないとしている。韓国政府もキムの訪中を確認しておらず、韓国外務省は米朝会談の実現可能性を低く見積もっている。

米朝首脳会談が実現すれば、2019年のベトナム・ハノイでの会談以来となる。前回の会談は、北朝鮮の核兵器削減と米国による経済制裁解除を巡る交渉が決裂した。その後、北朝鮮は非核化を前提とする対話を拒否する姿勢を繰り返し示している。トランプ氏は北朝鮮を核保有国と表現しているが、米国や周辺同盟国は正式な核保有国として認めていない。

専門家の間では、仮に会談が実現しても、具体的な合意より象徴的な意味合いが強くなるとの見方がある。キムにとっては、北朝鮮を核保有国として国際社会に認めさせるための足掛かりとなる可能性がある。一方、トランプ氏にとっては、キムとの関係を再構築し、外交的成果を演出する機会となる。

ただし、キムが訪中する利益は限定的だとの慎重論もある。制裁が十分な効果を発揮していない状況で、会談に応じても得られるものは少なく、予測できない外交的リスクを負う必要があるためだ。

韓国のイ・ジェミョン(Lee Jae-myung)大統領は米朝首脳会談に期待を示している。また、日本の高市(Sanae Takaichi)首相も1970~80年代に北朝鮮に拉致された日本人の問題を解決するため、キムとの首脳会談を求めている。

米朝接触の可能性は朝鮮半島の安全保障だけでなく、日本の拉致問題を含む東アジア外交にも影響を及ぼすことになる。

あなたへのおすすめ