国際司法裁判所、ミャンマーのロヒンギャ虐殺認定へ判断、ガザのジェノサイド訴訟にも影響か

ロヒンギャ難民約120万人が暮らすバングラデシュのコックスバザールでは、被害者や支援者が判決による正義の実現を期待している。
国際司法裁判所(ICJ)の大法廷(Getty Images)

国際司法裁判所(ICJ)は11月19日、ミャンマー軍によるイスラム教少数民族ロヒンギャへの2017年の軍事作戦が、ジェノサイド(集団殺害)に該当するかどうかについて判決を言い渡す。

ICJによるジェノサイド条約違反に関する判断は10年以上ぶりとなり、国際社会の注目が集まっている。今回の判決は、南アフリカがイスラエルを相手取り提起したパレスチナ・ガザ地区をめぐるジェノサイド訴訟にも影響を与える可能性がある。

この訴訟は2019年、ガンビアがミャンマーを相手に提起したものだ。2017年の軍事作戦では、少なくとも73万人のロヒンギャが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされた。

生存者らは、軍による住民の殺害、集団レイプ、集落の焼き討ちなどを証言している。国連の調査団も、軍事作戦にジェノサイドに該当する行為が含まれていたと指摘した。一方、ミャンマー側はジェノサイドを否定し、作戦は武装勢力に対する対反乱作戦だったと主張している。

判決で特に注目されるのは、ジェノサイドを立証するために必要な「特定の集団を全部または一部破壊する意図」をICJがどのように判断するかだ。国際法では、殺害だけでなく、性的暴力や強制移住、子どもへの被害なども、集団破壊の意図を示す証拠として評価される可能性がある。また、国連調査報告書をどの程度重視するかも重要な争点となる。

こうした法的判断は、2023年に南アフリカが提起したイスラエルのガザ攻撃をめぐる訴訟にも参考となる。イスラエルはジェノサイドの告発を否定し、軍事作戦はイスラム組織ハマスを標的としたものと説明している。

ロヒンギャ難民約120万人が暮らすバングラデシュのコックスバザールでは、被害者や支援者が判決による正義の実現を期待している。ガンビアは賠償や難民の安全な帰還も求めており、今回の判決は被害者の救済だけでなく、国家の国際法上の責任を問う今後の訴訟にも重要な先例となる。

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