国際司法裁判所、ミャンマー軍によるロヒンギャへの「ジェノサイド」を認定

国家がジェノサイドを実行した責任をICJが認定するのは初めてとなる。
2023年12月27日/インドネシア、アチェ州、避難所に移動するロヒンギャ難民(ZiRahmat Mirza/AP通信)

国際司法裁判所(ICJ)は11月19日、ミャンマーが2017年に北部ラカイン州で実施した軍事作戦において、イスラム教少数民族ロヒンギャに対するジェノサイド(集団殺害)を行ったと認定した。国家がジェノサイドを実行した責任をICJが認定するのは初めてとなる。

判決によると、ミャンマーの治安部隊は軍事作戦の過程で数千人のロヒンギャを殺害し、女性に対する大規模なレイプや性的暴力、子どもへの暴力を行った。また、避難しようとする住民を攻撃し、数百の集落を焼き払った。裁判官はこれらの行為について、ロヒンギャ集団の相当部分を破壊する意図があったと判断した。

この訴訟は、イスラム教徒が多数を占める西アフリカのガンビアが2019年に提起したものだ。2017年の軍事作戦によって、70万人以上のロヒンギャが隣国バングラデシュに避難した。現在も約120万人が同国の難民キャンプなどで厳しい生活を余儀なくされている。

ICJはミャンマーに対し、被害を受けたロヒンギャへの賠償に加え、避難民が安全かつ尊厳を保って帰還できる環境の整備や、家族の再統合を求めた。賠償額などの具体的な内容は今後の手続きで決定される。

この判決は最終的なもので、上訴は認められない。ただし、ICJには判決を強制的に履行させる手段が限られている。ミャンマー側はジェノサイドを否定しており、判決の実効性には課題が残る。

今回の判断はイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での軍事作戦を巡る南アフリカの提訴など、他の国際的なジェノサイド訴訟にも影響を与える可能性がある。

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