パキスタン・バルチスタン州、反政府勢力との対話を拒否、軍事作戦継続へ

ブグティ氏は声明で、州内の「テロとの戦い」は最後の武装勢力が排除されるまで続くと表明し、治安部隊による軍事作戦をさらに強化する姿勢を示した。

パキスタン南西部バルチスタン州のブグティ（Mir Sarfraz Ahmed Bugti）州首相は12日、独立を求めて武装闘争を続ける反政府勢力との交渉を行わない方針を明らかにした。

ブグティ氏は声明で、州内の「テロとの戦い」は最後の武装勢力が排除されるまで続くと表明し、治安部隊による軍事作戦をさらに強化する姿勢を示した。

バルチスタン州はパキスタン最大の州でありながら人口は最も少ない。豊富な天然資源を抱える一方、中央政府による資源開発の利益配分や政治的差別をめぐって住民の不満が根強く、長年にわたり反政府勢力による分離独立運動が続いている。治安部隊や民間人、開発事業に関係する施設などが攻撃対象となってきた。

なかでも主要勢力の一つが「バルチスタン解放軍（BLA）」である。米国はBLAを外国テロ組織に指定しており、近年は治安施設などを狙った攻撃を繰り返してきた。2025年にはBLAによる組織的な攻撃で準軍事部隊の隊員18人が死亡する事件も発生した。政府は過去数カ月間の軍事作戦で多数の武装勢力を殺害したとしているが、暴力は収束していない。

ブグティ氏は今回、武装してパキスタン国家に敵対する勢力や、国の分裂を訴える勢力との交渉を明確に否定した。その一方で、武装勢力が自発的に投降する場合には、寛大な対応を取る余地を残している。実際、これまでにもBLAの構成員や関係者が武器を捨て、政府側の式典に参加した例がある。

バルチスタン州では武装勢力への軍事対応だけでなく、失踪や超法規的殺害、天然資源の搾取をめぐる政府への批判も続いている。地域の政治勢力や活動家からは武装勢力との対話を求める声も出ているが、中央政府と州政府はいずれも交渉に否定的だ。

今回のブグティ氏の発言は、治安対策を優先して武装闘争を軍事的に封じ込める政府の姿勢を鮮明にした。