中東2026年9月14日

イスラエルとレバノン、10月にローマ会合へ、米仲介の安全保障合意を協議

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イスラエルとレバノンが10月、イタリア・ローマで会合を行う見通しとなった。ロイター通信が米国務省当局者の話しとして13日に報じた。両国は米国が仲介する安全保障合意の実現に向け、協議を継続する。この会合は9月に予定されていたが、ユダヤ教の祝日や国連総会などの日程を理由に10月に延期された。

協議の焦点はイスラエルとレバノンの国境地帯における緊張緩和と、レバノンの主権回復、イスラエルの安全確保を両立させる枠組みだ。米国務省当局者は、この合意がレバノンの主権を回復し、イスラエルの安全を確保するための「唯一実行可能な道筋」との認識を示している。

両国はこれまでにもローマで米国仲介の協議を重ねてきた。8月には第7回会合が開かれたが、領土問題などが課題となっている。協議は継続しているものの、イスラエルとレバノンの双方が安全保障上の要求を抱えており、合意形成にはなお時間がかかるとみられる。

背景には、イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの対立がある。今年3月には戦闘が再び激化し、イスラエル軍はレバノン南部に約10キロ入り込み、「緩衝地帯」を維持している。

イスラエルはヒズボラによる攻撃から北部住民を守るためとしている一方、レバノン側にとっては領土と主権を侵害する問題となっている。

10月のローマ会合に先立ち、レバノンとイスラエルの大使はワシントンDCでも協議する予定だ。米国は直接対話を仲介することで、軍事衝突の再燃を防ぎ、長期的な国境安定につなげたい考えとみられる。

今回の協議が領土問題やヒズボラの武装解除を含む難題を前進させられるかが、今後の中東情勢を左右する焦点となる。