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カーニー首相、カナダの「EU準加盟」構想を推進、米国依存から欧州との連携強化へ

WSJによると、構想の詳細はまだ固まっていないものの、カナダとEUは物品やサービス、人材の移動をより円滑にする枠組みを検討している。
カナダのカーニー首相(左)と欧州委員会のフォンデアライエン委員長(ロイター通信)

カナダのカーニー(Mark Carney)首相が欧州連合(EU)との関係を大幅に強化し、カナダをEUの「準加盟国(associate member)」とする構想を検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナルが13日に報じた。背景にはトランプ米政権との貿易摩擦が深刻化する中、米国への経済依存を減らし、欧州との結び付きを強める狙いがある。

WSJによると、構想の詳細はまだ固まっていないものの、カナダとEUは物品やサービス、人材の移動をより円滑にする枠組みを検討している。対象分野としては、エネルギー、人工知能(AI)、防衛、重要鉱物などが挙げられており、単なる貿易協定を超えて経済安全保障や戦略分野で協力を深める構想とみられる。海底通信ケーブル、データセンター、クラウド基盤、エネルギー輸送ルートなどへの共同投資も協議されているという。

カーニー氏はフランスのマクロン(Emmanuel Macron)大統領らEU首脳と協議を重ねており、EU域内でのカナダ人のビザなし移動についても話し合っている。9月20日にはマクロン氏が仏領サンピエール・ミクロン諸島を訪問し、カーニー氏と会談する予定だ。

もっとも、EUは加盟国拡大や域内市場への参加条件を厳格に管理しており、「準加盟」という新たな地位を具体化するには多くの課題が残る。カナダとEUの自由貿易協定(CETA)も一部で暫定適用されているものの、EU加盟27カ国での批准にはなお障害がある。

今回の構想は、カナダが米国中心の経済構造から距離を取り、欧州との政治・経済・安全保障上の連携を強める転換点となる可能性がある。実現すれば、EUにとっても北米の主要国との新たな連携モデルとなり、トランプ政権下で揺れる大西洋関係にも影響を与えそうだ。

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