NZ首相、16歳未満のSNS利用禁じる法案発表、2与党が反対

法案では、インスタグラム、TikTok、スナップチャット、フェイスブックなどのソーシャルメディア事業者に対し、利用者が16歳以上であることを確認するための合理的な措置を求める。

ニュージーランドのラクソン（Christopher Luxon）首相は24日、16歳未満の子どもによるソーシャルメディアの利用を禁止する法案を公表した。若者が有害なコンテンツや依存性の高い技術、過度な社会的圧力にさらされ、精神的健康や睡眠、教育、家庭生活に悪影響が及んでいるとして、政府が規制に乗り出す。ラクソン氏は記者団に対し、「子どもたちに対する害を受け入れることはできない」と強調した。

法案では、インスタグラム、TikTok、スナップチャット、フェイスブックなどのソーシャルメディア事業者に対し、利用者が16歳以上であることを確認するための合理的な措置を求める。年齢確認には、既存のアカウント情報や顔による年齢推定、デジタルID、身分証明書などの利用が想定されている。規制に違反した事業者には、世界全体の売上高の最大10％に相当する罰金を科す案となっている一方、子ども本人や保護者への罰則は設けない。

一方、法案の成立には大きな政治的障害がある。ラクソン氏が率いる連立政権では、NZファースト党とACT党が反対姿勢を示しており、野党・労働党も賛否を決めていない。さらに議会は11月の総選挙を前に10月1日に解散するため、今回の法案が選挙前に採決されることはない。ラクソン氏は再選した場合、改めて法制化を目指す考えだ。

背景には、オーストラリアが2025年12月に世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止したことがある。ニュージーランドでも規制を求める声が強まる一方、年齢確認によるプライバシー侵害や、VPNなどを利用した規制回避の可能性も指摘されている。

子どものオンライン上の安全を守る必要性と、個人の自由やプライバシーをどこまで制限できるかが、今後の大きな論点となる。