コロンビア武装勢力による「子どもの勧誘」深刻化、人権団体が警告

コロンビアでは2016年の政府と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」との和平合意によって、国内の暴力や子どもの勧誘は一時的に減少した。

コロンビアで麻薬カルテルや左翼ゲリラによる子どもの勧誘が深刻化している。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は24日、武装勢力がSNSを利用して子どもを勧誘し、偵察や情報収集、料理などだけでなく、爆発物を搭載したドローンの操縦訓練まで行っているとする報告書を公表した。組織は農村部で麻薬取引や恐喝、違法採掘などの利権を確保するため、子どもを戦力として利用しているという。

HRWによると、2021年以降に武装勢力へ勧誘された子どもは少なくとも1500人に上り、2024年だけでも625件が確認された。先住民の子どもや少女も標的となっており、HRWは保護制度が機能せず、SNSが武装勢力にとってより効果的な勧誘場所になっていると批判した。

特に懸念されているのがドローンの軍事利用だ。コロンビアの武装勢力は近年、爆発物を搭載したドローンを使って敵対組織や警察、軍施設を攻撃してきた。HRWはSNS上で子どもがこうしたドローンを扱っている動画を確認したとしている。高度な軍事技術が安価な無人機を通じて武装勢力に取り込まれ、子どもまで危険な攻撃任務に利用される構図が浮かび上がっている。

コロンビアでは2016年の政府と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」との和平合意によって、国内の暴力や子どもの勧誘は一時的に減少した。しかし、その後に左翼ゲリラの分裂や新たな犯罪組織の台頭が進み、農村部を中心に再び子どもが紛争と犯罪に巻き込まれている。

国連も2024年時点で、武装勢力による子どもの勧誘・利用が過去5年間で300％増加したと報告しており、SNS対策と地域社会の保護体制強化が急務となっている。

米国、コロンビアの武装勢力に対する共同攻撃の可能性を示唆

背景には8月に就任した右派のデラエスプリエジャ大統領による治安強化策がある。 コロンビアの左翼ゲリラ「民族解放軍（ELN）」の