IMF、バングラデシュと新たな融資プログラムについて協議へ

バングラは2023年、外貨準備の減少を背景にIMFへ支援を要請した。

国際通貨基金（IMF）は16日、バングラデシュ政府の要請を受け、新たな金融支援プログラムに関する協議を今後数カ月以内に開始すると明らかにした。一方で、同国経済については財政や金融部門の課題が深刻化しているとして、2027年度のGDP成長率が3.5％まで鈍化し、中期的には3％を下回る可能性があるとの見通しを示した。

今回の協議は、2023年に開始された総額55億ドル規模のIMF支援プログラムに代わる新たな枠組みを対象とする。2月に発足したラーマン政権は従来の支援条件が国内政策の優先課題と一致しないとして既存プログラムからの離脱を決定していた。これまでに約38億ドルが融資されており、新制度では改革を段階的に進める方向で協議が進められる見通しだ。

チョードリー（Amir Khasru Mahmud Chowdhury）財務相は16日、新たな改革プログラムについて政府とIMF間で大枠の合意が形成されたと説明した。政府は経済改革を進める一方で、国民生活への影響を抑えることを重視し、補助金制度の見直しなどについては今後詳細を詰める方針である。

一方、IMFは同国が財政赤字や金融システムの脆弱性、高止まりするインフレといった複数の課題に直面していると指摘した。さらに、中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇や銀行部門の不良債権問題も経済の重荷になっていると分析している。このため、税収基盤の強化や補助金の合理化、金融・財政の引き締めに加え、2025年に導入された新たな為替制度の継続運用、銀行部門の抜本的な改革が不可欠だと強調した。

バングラは2023年、外貨準備の減少を背景にIMFへ支援を要請した。その後も世界経済の減速や物価上昇などを受けて経済運営は厳しさを増しており、政府はIMFに加えて世界銀行やアジア開発銀行（ADB）からの追加支援も模索している。新たな支援プログラムの詳細は今後数カ月の協議を経て詰められる見込みで、改革の進展が経済成長の回復と金融市場の安定につながるかが焦点となる。