グーグル、豪州のネット関連法案に懸念、18歳未満のGmail利用禁止につながる可能性

法案は「デジタル・デューティー・オブ・ケア（デジタル上の注意義務）」と呼ばれ、インターネット企業に有害コンテンツの排除へ向けた対策を義務付ける。

米グーグルは9日、オーストラリアで審議中のインターネット関連法案について、18歳未満の利用者がGmailなど日常的な通信サービスから締め出される可能性があると警告した。法案が成立すれば、事業者に利用者の年齢確認を義務付けることになり、子どもが有害コンテンツに接触するリスクを理由に、電子メールやメッセージサービス、個人用ファイル保存サービスへのアクセスを制限せざるを得なくなる恐れがあるという。

グーグルのオーストラリア・ニュージーランド政策責任者レイチェル・ロード（Rachel Lord）氏は議会上院の公聴会で、法案に盛り込まれた年齢確認規定が、日常的な通信サービスにも適用される可能性を指摘した。さらに、利用者のプライベートな通信内容や保存ファイルを監視するような、過度に侵襲的な措置につながりかねないと批判した。

法案は「デジタル・デューティー・オブ・ケア（デジタル上の注意義務）」と呼ばれ、インターネット企業に有害コンテンツの排除へ向けた対策を義務付ける。違反した場合、最大1億900万豪ドル（約119億円）の罰金が科される可能性がある。下院はこれを承認した。

メタ、TikTok、スナップの各社も公聴会で同様の懸念を表明した。規制当局が有害と判断するコンテンツや行為の範囲を広く決められるため、企業が高額制裁を避けようとして必要以上に投稿や情報を削除し、オンライン上の表現や通信を萎縮させる恐れがあると主張している。

一方、アルバニージー政権は安全なインターネット環境を実現するには幅広い規制が必要だとしている。子どもの保護を目的とする法案が、プライバシーや通信の自由とどう両立するかが、今後の上院審議の焦点となる。

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今回の訴訟は子どものオンライン保護と表現の自由をどう両立させるかを問うもので、同様の規制を検討する各国にも影響する可能性