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中国・山西省の炭鉱で爆発、8人死亡、38人が構内に取り残される

事故が起きたのは長治市沁源(しんげん)県にある炭鉱で、22日の夕方に地下坑道内で一酸化炭素濃度が急上昇し、その後爆発が発生した。
中国の炭鉱(Getty Images)

中国北部・山西省の炭鉱で22日午後、ガス爆発事故が発生し、少なくとも8人が死亡、38人が坑内に取り残された。中国中央テレビ(CCTV)によると、事故が起きたのは長治市沁源(しんげん)県にある炭鉱で、22日の夕方に地下坑道内で一酸化炭素濃度が急上昇し、その後爆発が発生した。事故当時、坑内では247人が作業しており、201人は地上へ避難したが、多数が閉じ込められたままとなっている。

地元当局が大規模な救助活動を開始し、消防隊などが換気設備の復旧や有毒ガス除去を進めている。しかし、坑内では依然として一酸化炭素濃度が高く、救助活動は難航している。CCTVによると、一部の作業員は「危険な状態」にあるとされ、生存確認が急がれている。

事故を受け、習近平(Xi Jinping)国家主席は負傷者の救命と閉じ込められた作業員の救出に全力を尽くすよう指示し、事故原因の徹底調査を求めた。また、「重大事故は断固として防止しなければならない」と述べ、各地の鉱山に対して安全点検を強化するよう求めた。

山西省は中国最大級の石炭産地で、国内石炭生産量の約3分の1を担う。中国では近年、鉱山安全対策の強化によって死亡事故は減少傾向にあるものの、依然としてガス爆発や火災、落盤事故が発生している。背景にはエネルギー需要拡大による増産圧力や、一部鉱山での安全管理の不備があると指摘されている。

中央政府は経済成長維持のため石炭生産を重視し、エネルギー安全保障を理由に国内炭鉱の稼働拡大を進めてきた。一方で、現場では長時間労働や老朽化設備の問題も指摘されている。2023年にも山西省の炭鉱関連施設で火災が発生し、26人が死亡した。今回の爆発事故は中国の石炭依存体制と安全対策の限界を改めて浮き彫りにした形だ。

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